三鷹市議会 令和元年第2回定例会 半田伸明の一般質問 今後の財政運営のあり方について
動画はこちらになります。
以下、再質問含め流れをご紹介します。
（質問）
1)リーマンショック発生後、極端な税収減に見舞われ、臨時財政対策債活用で乗り切ったのが正直なところだった。税収減がどの程度だったのか、それに対し臨時財政対策債をどの程度活用したのか伺う。
2)不交付団体の場合、臨時財政対策債は赤字借金そのものである。とはいえ、税収減に対応するにはこれしか方策がなかったとも思える。改めてこの時期を振り返り、どのように総括しているのか伺う。
3)財政調整基金につき、市税収入の5％＋20億というのが三鷹市なりの公式であるが、仮にリーマンショック級の危機が発生するとなると、臨時財政対策債活用とは現状いかないので、基金残高目標につきもう少し高めに設定する必要があると考える。所見を伺う。
（答弁要旨）
（質問1部分）
平成22年度の予算の段階で約20億円の減収が見込まれた。これが前年度の段階である程度想定できたので、平成21年度の3月補正で臨時財政対策債の借り入れを6億円増額した。同じように平成22年度も同額の借り入れを行っている。
その後の市民税収入が低い水準で推移するということもあり、その間も臨時財政対策債を活用して財源不足の補填を図ってきた。
なお、平成23年度から地方交付税の交付団体のみが借り入れができるという制度の変更があり、それに向けた段階的な見直しとなり、平成24年度に5億円の借り入れを行って以降借り入れはない。
（質問2部分）
リーマンショック後の大幅な減収に直面した際には、普通交付税の不交付団体である三鷹市では国からの財源補填が受けられない中で、臨時財政対策債を活用することで市民サービスの水準を維持し、厳しい財政状況を乗り切ることができたものと認識している。
（質問3部分）
かつて市税収入の5%程度を財政調整基金の残高目標としてきたが、リーマンショック後市税収入が約20億円の減収となることを踏まえ、改めて税収の5%に20億円をプラスするという目標にしている。これによりリーマンショック級の税収減があったとしても2年程度は財政運営を維持することができる。
基金全体でみるとリーマンショックの段階で約100億円の残高があり、この活用により乗り越えられた。従って100億が1つのメドとなる。
ただ、使途が限定的な調整基金もあり、これを除いて100億円というのが一定程度の基金のメドと考えているところだ。
（再質問）
減収補填債について確認をしておきたい。
（答弁）
対法人市民税の次元であり、わが市のように個人市民税に依存している自治体においては、大きな寄与とはならない。
（再質問）
先ほど2年もつとあったが、3年はもたないということでもある。リーマンショックより大きなレベルの規模のショックが発生したらと心配をしている。基金の取り崩しで何とかなるというレベルを超えるようなことがあるなら、駅前整備だ、北野ジャンクションだと言っている場合じゃなくなる。経常経費がそもそも出せなくなる危険性がある。
もっとも、基金につき総務省の調査があったことを考えると、財政調整基金を増やし続けるのも厳しいかもしれない。
そこで、減債基金、つまり借金を減らすためだけの基金をつくり積み立てるべきではないか。万が一大きなショックが発生した場合、それを廃止するなり、順調にいっているんだったらそれは借金の一部に返すなり考えられる。井口グラウンドを売らないならなおさらだ。
（答弁）
どこかで一括償還をしなければいけないような借り入れをしたときに、そのときに備えてためておくのが減債基金と理解している。
今の三鷹市の状況で減債基金を設置するということについて差し迫った必要性は感じていない。
（再質問）
満期一括償還のために積んでおくのが減債基金というのをわかった上で聞いている。なぜなら井口グラウンドがその典型だからだ。井口を売らないのなら、それ相応の減債基金を積むのが筋と考える。
30年度の予算は9億の土地売却収入があり何とか成り立った。31年度は個人市民税の増が7億あり、足りない分を基金取り崩しで何とか成り立った。つまり、経常経費でもう財政がアップアップの状況なのである。その状況を何とかしない限り、次のステップに進むことはできないだろう。
まずは基金の残高をもう少し高目に目標設定をして、ある程度安心できる状況に持っていった後に、初めて次のステップになるのではないか。
（答弁）
経常経費がどんどん膨れ上がってきて、政策的な投資をしようとしても、余り出てこないというのはそのとおりであると思う。基金は財政の健全化のための重要な視点だ。
資産活用の観点もある。予算で税金で使うのが限界にきている。その中で貯金をさらに進め、また違う形で事業を展開できるところはそのように展開するという趣旨である。
（最後の締めくくり）
基金は、これだけあればいいや、ではない。できるだけ積んで、何かあったときにすぐに備えられる危機管理体制を財政上万策尽きることのないようにやってもらいたい。
以上になります。
臨時財政対策債活用できていたころと違い、今は大きなショックが発生したら基金しか頼りようがないのです。基金残高を重視し、万全の危機管理体制をとらないとお手上げになる危険性すら感じています。
河村市長はハード系の開発をメインに考えているようですが、まずは足元をきちんと固めてくださいね、という趣旨の質問でした。
以下、再質問含め流れをご紹介します。
（質問）
1)リーマンショック発生後、極端な税収減に見舞われ、臨時財政対策債活用で乗り切ったのが正直なところだった。税収減がどの程度だったのか、それに対し臨時財政対策債をどの程度活用したのか伺う。
2)不交付団体の場合、臨時財政対策債は赤字借金そのものである。とはいえ、税収減に対応するにはこれしか方策がなかったとも思える。改めてこの時期を振り返り、どのように総括しているのか伺う。
3)財政調整基金につき、市税収入の5％＋20億というのが三鷹市なりの公式であるが、仮にリーマンショック級の危機が発生するとなると、臨時財政対策債活用とは現状いかないので、基金残高目標につきもう少し高めに設定する必要があると考える。所見を伺う。
（答弁要旨）
（質問1部分）
平成22年度の予算の段階で約20億円の減収が見込まれた。これが前年度の段階である程度想定できたので、平成21年度の3月補正で臨時財政対策債の借り入れを6億円増額した。同じように平成22年度も同額の借り入れを行っている。
その後の市民税収入が低い水準で推移するということもあり、その間も臨時財政対策債を活用して財源不足の補填を図ってきた。
なお、平成23年度から地方交付税の交付団体のみが借り入れができるという制度の変更があり、それに向けた段階的な見直しとなり、平成24年度に5億円の借り入れを行って以降借り入れはない。
（質問2部分）
リーマンショック後の大幅な減収に直面した際には、普通交付税の不交付団体である三鷹市では国からの財源補填が受けられない中で、臨時財政対策債を活用することで市民サービスの水準を維持し、厳しい財政状況を乗り切ることができたものと認識している。
（質問3部分）
かつて市税収入の5%程度を財政調整基金の残高目標としてきたが、リーマンショック後市税収入が約20億円の減収となることを踏まえ、改めて税収の5%に20億円をプラスするという目標にしている。これによりリーマンショック級の税収減があったとしても2年程度は財政運営を維持することができる。
基金全体でみるとリーマンショックの段階で約100億円の残高があり、この活用により乗り越えられた。従って100億が1つのメドとなる。
ただ、使途が限定的な調整基金もあり、これを除いて100億円というのが一定程度の基金のメドと考えているところだ。
（再質問）
減収補填債について確認をしておきたい。
（答弁）
対法人市民税の次元であり、わが市のように個人市民税に依存している自治体においては、大きな寄与とはならない。
（再質問）
先ほど2年もつとあったが、3年はもたないということでもある。リーマンショックより大きなレベルの規模のショックが発生したらと心配をしている。基金の取り崩しで何とかなるというレベルを超えるようなことがあるなら、駅前整備だ、北野ジャンクションだと言っている場合じゃなくなる。経常経費がそもそも出せなくなる危険性がある。
もっとも、基金につき総務省の調査があったことを考えると、財政調整基金を増やし続けるのも厳しいかもしれない。
そこで、減債基金、つまり借金を減らすためだけの基金をつくり積み立てるべきではないか。万が一大きなショックが発生した場合、それを廃止するなり、順調にいっているんだったらそれは借金の一部に返すなり考えられる。井口グラウンドを売らないならなおさらだ。
（答弁）
どこかで一括償還をしなければいけないような借り入れをしたときに、そのときに備えてためておくのが減債基金と理解している。
今の三鷹市の状況で減債基金を設置するということについて差し迫った必要性は感じていない。
（再質問）
満期一括償還のために積んでおくのが減債基金というのをわかった上で聞いている。なぜなら井口グラウンドがその典型だからだ。井口を売らないのなら、それ相応の減債基金を積むのが筋と考える。
30年度の予算は9億の土地売却収入があり何とか成り立った。31年度は個人市民税の増が7億あり、足りない分を基金取り崩しで何とか成り立った。つまり、経常経費でもう財政がアップアップの状況なのである。その状況を何とかしない限り、次のステップに進むことはできないだろう。
まずは基金の残高をもう少し高目に目標設定をして、ある程度安心できる状況に持っていった後に、初めて次のステップになるのではないか。
（答弁）
経常経費がどんどん膨れ上がってきて、政策的な投資をしようとしても、余り出てこないというのはそのとおりであると思う。基金は財政の健全化のための重要な視点だ。
資産活用の観点もある。予算で税金で使うのが限界にきている。その中で貯金をさらに進め、また違う形で事業を展開できるところはそのように展開するという趣旨である。
（最後の締めくくり）
基金は、これだけあればいいや、ではない。できるだけ積んで、何かあったときにすぐに備えられる危機管理体制を財政上万策尽きることのないようにやってもらいたい。
以上になります。
臨時財政対策債活用できていたころと違い、今は大きなショックが発生したら基金しか頼りようがないのです。基金残高を重視し、万全の危機管理体制をとらないとお手上げになる危険性すら感じています。
河村市長はハード系の開発をメインに考えているようですが、まずは足元をきちんと固めてくださいね、という趣旨の質問でした。