三鷹市議会 平成30年第4回定例会半田伸明の一般質問 幼児教育・保育の無償化・浸水ハザードマップ
動画はこちらになります。
以下、再質問含め流れをご紹介します。
（質問）
1)保育料としていただいている保育所保育料負担金の公設保育所の部分を中心として大幅な減となる。また、国庫負担金のうち施設型給付費負担金の負担金徴収基準額の変更による変動も見込まれる。さらに、教育費の幼稚園就園奨励費補助金は所得制限の撤廃もあり、かなりの負担増と考えられる。他にも数点あるだろうが、各項目ごとにどのような変動となるのか、不交付団体のままであることを前提として、個別に現時点の試算でよいのでどう考えているか伺う。また、それらの個別の増減の合計として、今回の無償化で三鷹市はいくらの負担増となるのかについても伺う。
2)そもそも保育料は所得に応じて設定されており、無償化は所得の高い世帯ほど受ける恩恵が大きく、ますます格差が拡大することになる。この点をどう考えているか所見を伺う。
3)消費税率が5％から8％になったとき社会保障名目という話があり、三鷹市の施政方針にも使い道を記載しているが、そもそも使途は示されてはいるものの、金額そのものの指定があるわけではなかった。ところが、今回の場合はそれが指定されているに等しい事態となっている。この点をどう考えているか所見を伺う。
4)多くの新たな事務経費が発生するだろうが、自治事務だから自治体の負担という理屈が通るようでは話にならない。そもそも国の都合で決めたことを自治体に押し付けることのどこが「自治」事務なのか理解できない。事務経費については当たり前だが全額国費という姿勢を貫いてほしい。所見を伺う。
5)幼稚園就園の補助金は「補助」であり国からは1/3負担となっている。一方、保育所関連は「負担金」扱いで国1/2となっている。基礎自治体に負担を押し付けてくる以上は、幼稚園につき負担金の枠組みに変更し、国1/2負担にするのが筋であり、現状のままで率がまちまちなまま一律的に無償化といわれても筋が通らないと考える。幼稚園就園奨励費補助金の国負担のあり方を抜本的に見直すように国に強く迫るべきと考える。所見を伺う。
6)当初下水の処理能力超過いわゆる内水氾濫を考慮したことが、浸水ハザードマップの作成の入り口だったと認識している。その後都で各河川の流域全体の予想図などが整備され、建設局のホームページに一覧として出ている。一方、三鷹市はその中では欄外注記扱いになっており、独自にやっていると紹介されている。当初の作成から随分年数が流れ、また特に今年は異常な雨の量だったことを合わせ考えると、川の氾濫をも想定に含めた新たな「洪水」ハザードマップに進化させるべきときが来たと考えている。所見を伺う。
（答弁要旨）
（質問1及び3について）
事務費を除き約3.8億円の負担増となる。一方、三鷹市に交付される地方消費税は約7億円前後ではないか。従って、半分は無償化で歳出せざるを得ないことになる。
つまり、国からくる地方消費税交付金の半分以上が無償化で出ることになり、他の社会保障関連経費に出せないという緊迫した状況が不交付団体にはある。
（質問2について）
保育料は所得に応じた応能負担であり、一律に無償化されれば、所得の高い方の恩恵が大きくなることは、指摘のとおりだ。所得格差があってはいけない。
（質問4について）
事務費は全額国費とー貫して言っている。
（質問5について）
最低でも国が1/2、市町村は1/4、今まで出していなかった都道府県が1/4出すよう主張してきた。
（質問6について）
都に浸水想定区域図の改定を迅速にするよう主張している。都からは遅くても2019年度に公表したいと回答がきている。この（新たな）浸水想定区域図をもとに最新情報に基づくハザードマップについて策定したいと考えている。
以下は再質問のやり取りです。
（半田）
知事会は上田知事にー任というニュースが流れた。知事会がもし折れるなら全国市長会の頑張りが泡になって消えてしまう可能性があると思う。
（市長）
今、一番ホットな資料が届いた。一任された上田知事は1/4負担を飲んだようだ。
国が1/2、都道府県1/4、市町村1/4という、子ども・子育て支援法に則った比率を国が提示した。
（半田締めくくり）
わかった。ただこれは最低ラインだ。引き続き国や都に対し厳しい姿勢を貫いてほしい。
以上になります。
そもそも国の選挙の材料で使われた次元の物が、喉もと過ぎれば暑さなんとかで気がついたら自治体負担の話が出ている時点でお話にならないのです。
以前質問の際に「国家主権リスク」という表現をしたことがありましたが、今回はこのことを痛感させられた次第です。今後ますます自治体の自由度は狭くなっていくでしょう。
以下、再質問含め流れをご紹介します。
（質問）
1)保育料としていただいている保育所保育料負担金の公設保育所の部分を中心として大幅な減となる。また、国庫負担金のうち施設型給付費負担金の負担金徴収基準額の変更による変動も見込まれる。さらに、教育費の幼稚園就園奨励費補助金は所得制限の撤廃もあり、かなりの負担増と考えられる。他にも数点あるだろうが、各項目ごとにどのような変動となるのか、不交付団体のままであることを前提として、個別に現時点の試算でよいのでどう考えているか伺う。また、それらの個別の増減の合計として、今回の無償化で三鷹市はいくらの負担増となるのかについても伺う。
2)そもそも保育料は所得に応じて設定されており、無償化は所得の高い世帯ほど受ける恩恵が大きく、ますます格差が拡大することになる。この点をどう考えているか所見を伺う。
3)消費税率が5％から8％になったとき社会保障名目という話があり、三鷹市の施政方針にも使い道を記載しているが、そもそも使途は示されてはいるものの、金額そのものの指定があるわけではなかった。ところが、今回の場合はそれが指定されているに等しい事態となっている。この点をどう考えているか所見を伺う。
4)多くの新たな事務経費が発生するだろうが、自治事務だから自治体の負担という理屈が通るようでは話にならない。そもそも国の都合で決めたことを自治体に押し付けることのどこが「自治」事務なのか理解できない。事務経費については当たり前だが全額国費という姿勢を貫いてほしい。所見を伺う。
5)幼稚園就園の補助金は「補助」であり国からは1/3負担となっている。一方、保育所関連は「負担金」扱いで国1/2となっている。基礎自治体に負担を押し付けてくる以上は、幼稚園につき負担金の枠組みに変更し、国1/2負担にするのが筋であり、現状のままで率がまちまちなまま一律的に無償化といわれても筋が通らないと考える。幼稚園就園奨励費補助金の国負担のあり方を抜本的に見直すように国に強く迫るべきと考える。所見を伺う。
6)当初下水の処理能力超過いわゆる内水氾濫を考慮したことが、浸水ハザードマップの作成の入り口だったと認識している。その後都で各河川の流域全体の予想図などが整備され、建設局のホームページに一覧として出ている。一方、三鷹市はその中では欄外注記扱いになっており、独自にやっていると紹介されている。当初の作成から随分年数が流れ、また特に今年は異常な雨の量だったことを合わせ考えると、川の氾濫をも想定に含めた新たな「洪水」ハザードマップに進化させるべきときが来たと考えている。所見を伺う。
（答弁要旨）
（質問1及び3について）
事務費を除き約3.8億円の負担増となる。一方、三鷹市に交付される地方消費税は約7億円前後ではないか。従って、半分は無償化で歳出せざるを得ないことになる。
つまり、国からくる地方消費税交付金の半分以上が無償化で出ることになり、他の社会保障関連経費に出せないという緊迫した状況が不交付団体にはある。
（質問2について）
保育料は所得に応じた応能負担であり、一律に無償化されれば、所得の高い方の恩恵が大きくなることは、指摘のとおりだ。所得格差があってはいけない。
（質問4について）
事務費は全額国費とー貫して言っている。
（質問5について）
最低でも国が1/2、市町村は1/4、今まで出していなかった都道府県が1/4出すよう主張してきた。
（質問6について）
都に浸水想定区域図の改定を迅速にするよう主張している。都からは遅くても2019年度に公表したいと回答がきている。この（新たな）浸水想定区域図をもとに最新情報に基づくハザードマップについて策定したいと考えている。
以下は再質問のやり取りです。
（半田）
知事会は上田知事にー任というニュースが流れた。知事会がもし折れるなら全国市長会の頑張りが泡になって消えてしまう可能性があると思う。
（市長）
今、一番ホットな資料が届いた。一任された上田知事は1/4負担を飲んだようだ。
国が1/2、都道府県1/4、市町村1/4という、子ども・子育て支援法に則った比率を国が提示した。
（半田締めくくり）
わかった。ただこれは最低ラインだ。引き続き国や都に対し厳しい姿勢を貫いてほしい。
以上になります。
そもそも国の選挙の材料で使われた次元の物が、喉もと過ぎれば暑さなんとかで気がついたら自治体負担の話が出ている時点でお話にならないのです。
以前質問の際に「国家主権リスク」という表現をしたことがありましたが、今回はこのことを痛感させられた次第です。今後ますます自治体の自由度は狭くなっていくでしょう。