三鷹市議会 平成30年第2回定例会 半田伸明の一般質問 児童・生徒を取り巻く環境について
動画はこちらになります。
表題のタイトルで、
1) 学童保育所待機児童の解消に向けた取り組み及び地域子どもクラブ拡充について
2) 中学生の衣がえについて
の2つにつき一般質問をしました。以下、再質問含め流れをご紹介します。
（質問）
1)国は2015年から学童入所対象を6年生まで拡大した。3年生まで学童保育所に通ったが、4年生になると急に放課後の居場所がなくなってしまう、いわゆる「小4の壁」の問題がある。三鷹市はまだ3年生までだ。今までの検討経過、そして今後の展望について伺う。
2)現実に土地を購入ないし借りるなどして新たな学童保育所を整備するのは、財源面から困難を伴う。この状況のもと、今年度から羽沢小で会議室等を活用して定員拡充を図っている。特別教室や会議室と別個に、普通教室でも学童の設置は可能なのか。例えば面積の問題など、 設置基準が原因で、教室の種類によって可能、不可能の差が発生するのか否かについて伺う。
3)調布市はユーフォーという事業を展開している。三鷹市でいうなら地域子どもクラブを拡大して、学校内に設置をするもので、学童に入所できなかった子どもや学童不要な子どもたちの居場所づくりの仕組みとなっている。学童保育所拡充の側面の他に、この制度にならって、三鷹市でも学校内に設置をすることを検討すべきだ。見解を伺う。
4)6月から衣がえというところが多いと聞いている。大人の世界でクールビズの名称のもと、5月から軽装が可能なのに、なぜ中学生は移行期間を設置し、5月ないし6月という状況になっているのか理解し難い。衣がえの時期は一斉に5月の頭からにするべきだ。見解を伺う。
（答弁要旨）
1)拡大の方向性は示されたが、三鷹市では待機児童が生じている。新たな施設整備に当たり財源の課題もある。
31年度の子ども・子育て支援事業計画の改定に向けて、今年度ニーズ調査を実施する予定だ。この調査結果や国の動向等を見据えていく必要があると考える。
25年に行ったニーズ調査では、高学年で学童保育所を利用したいと回答した保護者は28.5％だった。また、子ども本人に対するアンケートで、4年生以降も学童保育所に通いたいかと尋ねたところ、通いたいと答えた子どもは26.3％だった。また、学童保育所においては、実は3年生から一気に退所率が上昇する傾向がある。
今年度実施する調査等を踏まえ、高学年の学童保育所の入所も含め、子どもたちの総合的な放課後の居場所づくりのあり方の検討をさらに進める。
2)普通教室で学童保育所を開設することは不可能ではない。
しかし、普通教室には児童の持ち物があるなど、管理上の課題が生じる。学童保育所としても必要な備品の設置などスペース確保の必要があり、現実には難しい。
3)調布市から三鷹市に転入された保護者の方から、調布市ではユーフォーがあったのに、三鷹市では毎日通えるところがないという問題提起を直接いただいたことがある。
これまでも地域子どもクラブを運営している地域の皆様と連携して、実施日の拡充に努めてきている。
調布市のような取り組みをするには、運営主体を民間事業者に委託するという、そのことに対する地域や保護者の皆様の理解が必要だし、財源の問題もある。
4)中学生の衣がえは6月を基準としてはいるが、学校ごとに柔軟な移行期間を設けている。
（再質問）
1)衣がえについて。現実としては前例踏襲主義ではないか。
（答弁）
6月にこだわるつもりはない。
今回学校によって実質2週間ばらつきがあることは把握できたので、7校の情報を校長間で共有し、引き続き検討する。
（再質問）
退所率の話があった。当該お子さんの事情を考えたら、全入の学童をふやすという発想よりは、地域子どもクラブの拡充が私は筋論だと思う。その意味で、調布のように委託に出すというのが、私は正解だと思う。今回の質問に当たり26市の状況を調べてみた。稲城、調布、武蔵野といった近隣で年間290日超えている一方、三鷹は180日ほどである。
調布の導入の経緯を調べてみたが、実は児童福祉法改正による学童クラブの対象学年の拡大がきっかけになっている。つまり、学童を満たすニーズがあるから、それに近い形を放課後子ども教室で代替をしているという現実が発生している。
にもかかわらず、補助金の要綱を見ると、年間250日未満という縛りがある。オーバーしているからその分一般財源から持ち出さざるを得ないというわけである。
つまり、学童保育的な機能を担っているという現実と、補助金の要綱とのミスマッチが発生している。
今、三鷹は人口がどんどん増えている。その現実を考えると、そろそろ民間委託を含め、考え直した方が良いのではないかといっているわけである。もっとも、補助金のミスマッチの状況をどのように国ないし都に改善を求めていくかがポイントだ。
コミュニティ云々の理屈もわかる。しかし、行政がこうあってほしいと思う温度と、預かってほしいと思っている親御さんが、こうあってほしいと思うのと、その温度とギャップがあったら私はだめだと思う。
まちづくりとか協働云々という理屈が、利用者のニーズに本当に合致をしているのか、合致できなくなり始めているのではないかと聞いているのである。
新たな人口増が見込まれる中、現状で本当にやれるのか否か、分水嶺を今考えなきゃいけない時期に来ていると思う。
（市長答弁）
人口の増加傾向にある。さらに、保護者が就労等で放課後、子どもたちが帰ってきたときに自宅にいないというケースがふえてきている現状はある。その中で、地域子どもクラブのボランティアの地域の皆様だけに依存しないあり方というのは、現実的な課題になってくるということは、私も想定しなければいけないと思っている。まず第一歩を、今年子ども政策部が中心に実施するニーズ調査等で、明らかにして根拠を得ていきたいと考えているところだ。
（締めくくり）
人口増にどう対応するかを、今から考えておかなきゃいけないという時代だと私は思う。学童にしろ地域子どもクラブにしろ、補助金をどう引っ張ってくれば実現が可能なのかということは絶対考えなければならない。新たなステージに入りつつあるということを指摘して質問を終わる。
以上になります。
衣がえですが、大人がクールビズの名の下に涼しい軽装でいながら、5月末まで厚い格好をさせられている現実があるのはどう考えてもおかしいですね。早急な改善が必要ですし、教育委員会側も一定の理解をしてくれたようでよかったです。
待機児童の方ですが、とにもかくにもまずはどのくらいのニーズがあるかでしょうね。いざ実施となると莫大な支出が伴いますから、一般財源からの支出増を考えると全市民的に合意を得られるほどのニーズがあるか否かがポイントになってくるでしょう。この点は市側の答弁に理解を示したいと思います。
ただ、高山地域を初めとして人口増加傾向であり、ある日突然アップアップとなる前に、いわば危機管理の発想から今のうちに調布パターンを想定しておくべきだろうと思います。何事もそうですが、「事前に」「想定をして」「対策を練っておく」ことが大切だと思います。
表題のタイトルで、
1) 学童保育所待機児童の解消に向けた取り組み及び地域子どもクラブ拡充について
2) 中学生の衣がえについて
の2つにつき一般質問をしました。以下、再質問含め流れをご紹介します。
（質問）
1)国は2015年から学童入所対象を6年生まで拡大した。3年生まで学童保育所に通ったが、4年生になると急に放課後の居場所がなくなってしまう、いわゆる「小4の壁」の問題がある。三鷹市はまだ3年生までだ。今までの検討経過、そして今後の展望について伺う。
2)現実に土地を購入ないし借りるなどして新たな学童保育所を整備するのは、財源面から困難を伴う。この状況のもと、今年度から羽沢小で会議室等を活用して定員拡充を図っている。特別教室や会議室と別個に、普通教室でも学童の設置は可能なのか。例えば面積の問題など、 設置基準が原因で、教室の種類によって可能、不可能の差が発生するのか否かについて伺う。
3)調布市はユーフォーという事業を展開している。三鷹市でいうなら地域子どもクラブを拡大して、学校内に設置をするもので、学童に入所できなかった子どもや学童不要な子どもたちの居場所づくりの仕組みとなっている。学童保育所拡充の側面の他に、この制度にならって、三鷹市でも学校内に設置をすることを検討すべきだ。見解を伺う。
4)6月から衣がえというところが多いと聞いている。大人の世界でクールビズの名称のもと、5月から軽装が可能なのに、なぜ中学生は移行期間を設置し、5月ないし6月という状況になっているのか理解し難い。衣がえの時期は一斉に5月の頭からにするべきだ。見解を伺う。
（答弁要旨）
1)拡大の方向性は示されたが、三鷹市では待機児童が生じている。新たな施設整備に当たり財源の課題もある。
31年度の子ども・子育て支援事業計画の改定に向けて、今年度ニーズ調査を実施する予定だ。この調査結果や国の動向等を見据えていく必要があると考える。
25年に行ったニーズ調査では、高学年で学童保育所を利用したいと回答した保護者は28.5％だった。また、子ども本人に対するアンケートで、4年生以降も学童保育所に通いたいかと尋ねたところ、通いたいと答えた子どもは26.3％だった。また、学童保育所においては、実は3年生から一気に退所率が上昇する傾向がある。
今年度実施する調査等を踏まえ、高学年の学童保育所の入所も含め、子どもたちの総合的な放課後の居場所づくりのあり方の検討をさらに進める。
2)普通教室で学童保育所を開設することは不可能ではない。
しかし、普通教室には児童の持ち物があるなど、管理上の課題が生じる。学童保育所としても必要な備品の設置などスペース確保の必要があり、現実には難しい。
3)調布市から三鷹市に転入された保護者の方から、調布市ではユーフォーがあったのに、三鷹市では毎日通えるところがないという問題提起を直接いただいたことがある。
これまでも地域子どもクラブを運営している地域の皆様と連携して、実施日の拡充に努めてきている。
調布市のような取り組みをするには、運営主体を民間事業者に委託するという、そのことに対する地域や保護者の皆様の理解が必要だし、財源の問題もある。
4)中学生の衣がえは6月を基準としてはいるが、学校ごとに柔軟な移行期間を設けている。
（再質問）
1)衣がえについて。現実としては前例踏襲主義ではないか。
（答弁）
6月にこだわるつもりはない。
今回学校によって実質2週間ばらつきがあることは把握できたので、7校の情報を校長間で共有し、引き続き検討する。
（再質問）
退所率の話があった。当該お子さんの事情を考えたら、全入の学童をふやすという発想よりは、地域子どもクラブの拡充が私は筋論だと思う。その意味で、調布のように委託に出すというのが、私は正解だと思う。今回の質問に当たり26市の状況を調べてみた。稲城、調布、武蔵野といった近隣で年間290日超えている一方、三鷹は180日ほどである。
調布の導入の経緯を調べてみたが、実は児童福祉法改正による学童クラブの対象学年の拡大がきっかけになっている。つまり、学童を満たすニーズがあるから、それに近い形を放課後子ども教室で代替をしているという現実が発生している。
にもかかわらず、補助金の要綱を見ると、年間250日未満という縛りがある。オーバーしているからその分一般財源から持ち出さざるを得ないというわけである。
つまり、学童保育的な機能を担っているという現実と、補助金の要綱とのミスマッチが発生している。
今、三鷹は人口がどんどん増えている。その現実を考えると、そろそろ民間委託を含め、考え直した方が良いのではないかといっているわけである。もっとも、補助金のミスマッチの状況をどのように国ないし都に改善を求めていくかがポイントだ。
コミュニティ云々の理屈もわかる。しかし、行政がこうあってほしいと思う温度と、預かってほしいと思っている親御さんが、こうあってほしいと思うのと、その温度とギャップがあったら私はだめだと思う。
まちづくりとか協働云々という理屈が、利用者のニーズに本当に合致をしているのか、合致できなくなり始めているのではないかと聞いているのである。
新たな人口増が見込まれる中、現状で本当にやれるのか否か、分水嶺を今考えなきゃいけない時期に来ていると思う。
（市長答弁）
人口の増加傾向にある。さらに、保護者が就労等で放課後、子どもたちが帰ってきたときに自宅にいないというケースがふえてきている現状はある。その中で、地域子どもクラブのボランティアの地域の皆様だけに依存しないあり方というのは、現実的な課題になってくるということは、私も想定しなければいけないと思っている。まず第一歩を、今年子ども政策部が中心に実施するニーズ調査等で、明らかにして根拠を得ていきたいと考えているところだ。
（締めくくり）
人口増にどう対応するかを、今から考えておかなきゃいけないという時代だと私は思う。学童にしろ地域子どもクラブにしろ、補助金をどう引っ張ってくれば実現が可能なのかということは絶対考えなければならない。新たなステージに入りつつあるということを指摘して質問を終わる。
以上になります。
衣がえですが、大人がクールビズの名の下に涼しい軽装でいながら、5月末まで厚い格好をさせられている現実があるのはどう考えてもおかしいですね。早急な改善が必要ですし、教育委員会側も一定の理解をしてくれたようでよかったです。
待機児童の方ですが、とにもかくにもまずはどのくらいのニーズがあるかでしょうね。いざ実施となると莫大な支出が伴いますから、一般財源からの支出増を考えると全市民的に合意を得られるほどのニーズがあるか否かがポイントになってくるでしょう。この点は市側の答弁に理解を示したいと思います。
ただ、高山地域を初めとして人口増加傾向であり、ある日突然アップアップとなる前に、いわば危機管理の発想から今のうちに調布パターンを想定しておくべきだろうと思います。何事もそうですが、「事前に」「想定をして」「対策を練っておく」ことが大切だと思います。