三鷹市議会 平成30年第1回定例会 議案上程
上程理由説明の動画はこちらをどうぞ。
以下順次議案を説明します。議案、議案概要、補正予算総括表（案）のリンクを貼っておきます。
一般議案
補正予算議案
議案概要
補正予算総括表（案）
1)地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、コミュニティ・スクール委員会を同法に基づく学校運営協議会として位置付けを一本化するため、学校運営協議会委員の規定を削るとともに、コミュニティ・スクール委員会委員の報酬月額を次のとおり改めることとした。報酬月額につき、従来は学校運営協議会委員1000円、コミュニティ・スクール委員会委員1000円→コミュニティ・スクール委員会委員2000円となる。実態は変わらない。
2)介護認定調査員の報酬月額の上限を13000円値上げして225000円以内とする。
3)月額の報酬を受ける行政委員会等の委員（教育委員会委員、選挙管理委員、農業委員会委員及び監査委員）が、疾病その他の事由により月の１日から末日までの間職務を行うことができなくなった場合は、その月分の報酬を支給しないこととした。
4)東京都に準じ退職手当支給内容を改定。
a)基本額の支給率を改定（内容は議案概要参照）。
b)最高支給率を45月から43月と改定。
c)調整額に係る点数1点当たりの上限額を1,075円から1,100円に改定。
5)都市緑地法改正による都市計画法及び建築基準法の一部改正で、新たな用途地域として「田園住居地域」が追加されたことに伴い、開発事業の規定、対象事務の規定の整備。さらに、関係する条例の引用条項を改め、また、「建ぺい率」の用語を「建蔽率」に改める。
6)山本有三記念館の年間パスポート料の新設。
7)下連雀さんりつ児童遊園の新設。
8)高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、保険料を徴収すべき被保険者に、後期高齢者医療制度に加入の際、国民健康保険制度の「住所地特例」（特定の施設に入所し住所が移った被保険者について、引き続き前住所地の被保険者となる特例）を受けていた者の追加。
9)高齢者センターどんぐり山・特別養護老人ホームどんぐり山の廃止。並びにそれに関連する介護サービス事業特別会計の一部改正（特養については指定期間満了後、廃止までの間は直営とする）。
10)所得税法の一部改正に伴い、関係条例につき「控除対象配偶者」の用語を「同一生計配偶者」に改める。
11)国民健康保険税の見直し（値上げ。一部軽減措置あり）及び都道府県化に伴う規定整備（見直し内容は議案概要参照）。
12)介護保険。第1号被保険者の保険料につき所得段階の変更及び額の改定（値上げ。見直し内容は議案概要参照）。
13)厚生労働省令の一部改正による指定地域密着型サービス事業者の指定に関する申請者につき、看護小規模多機能型居宅介護の指定の申請に限り、病床を有する診療所を開設している者を加える。
14)介護保険法の一部改正による指定居宅介護支援事業所の指定権限等の移譲に伴う規定整備。
a)指定居宅介護支援事業者の指定に関する申請者は、法人とする。
b)指定居宅介護支援等の事業の基準は、規則で定めるもののほか厚生労働省令で定める基準による。
15)都市公園法施行令の一部改正に伴い、条例委任された都市公園における運動施設の敷地面積の割合につき、政令で定める基準によることとする。
16)東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更。保険料の軽減の為の負担金制度の継続の為、30年度・31年度の2年間の時限措置として、審査支払手数料相当額・財政安定化基金拠出金相当額・保険料未収金補填分相当額・保険料所得割額減額分相当額及び葬祭費相当額を市区町村が負担することとする（要は継続）。
以上が一般議案で、次からは補正予算案の紹介です。詳しくは総括表をご覧ください。
17)株式等譲渡所得割交付金1億増、人件費につき決算見込みを踏まえて9000万減、また、ふじみ衛生組合の28年度決算確定に伴う繰越金の清算に伴い負担金が3481万減。
18)寄附金2913万増。一般寄附金は財政調整基金に、民生費寄附金は健康福祉基金に、衛生費寄附金は環境基金に、土木費寄附金はまちづくり施設整備基金に、教育費寄附金は教育振興基金にそれぞれ積み立て。
19)総務費寄附金のうち山本有三関連を除いたものが、財政調整基金と平和基金に、端数が庁舎基金に積み立て。
20)総務費寄附金のうち山本有三関連（クラウドファンディングで集まったもの）と消防費寄付金に相当する分を、29年度の財源とすべく財政調整基金取り崩しを減らす。
21)学校関連で長寿命化工事とトイレ改修工事。国の29年度補正予算で増額された交付金を活用する。総額7億8232万。市債で4億8300万。国や都の支出金で2億5676万。足りない分を一般財源から。予算計上し次年度に繰り越す形。
22)どんぐり山の足りない分を補うために介護サービス事業特別会計に8790万繰り出し。
23)都市計画道路３・４・１３号線の整備事業につき用地引渡しが完了しない見込みが発生したことから、次年度に繰り越し。
24)どんぐり山廃止予定だが、既に一部の事業で利用者数が減少しており、介護サービス収入などが足りなくなり、その分を一般財源から繰り入れ。
※人件費減を始めとして様々な入りが膨らんだが、学校関連とどんぐり山関連を除き、各基金に積み立てというイメージでよい。
以上になります。このうち5)、7)、8)、10)、16)が即決となりました。明日採決となります。
委員会付託になったものは後日改めて紹介するとして、今日は即決部分につき紹介します。
5)、8)、10)は、要するに法改正があったから規定整備しますというレベルのものです。
7)は、これは長いこと訴訟でいろいろありましたが、結局民事調停となり、その調停事項に公園の話が合ったものを履行するということです。
16)は、要するに保険料軽減の特別対策を継続しますというだけの話です。
それぞれ、特段の問題はありません。全て賛成で臨みます。
委員会振り分け状況について。
総務→1)～4)、あと2つの補正予算（17～24)
文教→6)
厚生→9)、11)～14)
まちづくり環境→15)
委員会開催予定ですが、来週月曜に総務、火曜に厚生、水曜に文教とまちづくり環境です。
もっとも、厚生委員会は請願も出ていることから、行政報告も合わせ考えると火曜から木曜の3日間かかるかもしれないですね。今回は厚生委員会は公設特養廃止もあれば、国保など値上げもあり、さらに公設特養廃止反対の請願が出ていたりと、大変な日々になりそうですね。
なお、明日の本会議ですが、即決議案採決のあと、各交渉会派による代表質疑があります。私はひとり会派で交渉会派ではないので、代表質疑はできません。
以下順次議案を説明します。議案、議案概要、補正予算総括表（案）のリンクを貼っておきます。
一般議案
補正予算議案
議案概要
補正予算総括表（案）
1)地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、コミュニティ・スクール委員会を同法に基づく学校運営協議会として位置付けを一本化するため、学校運営協議会委員の規定を削るとともに、コミュニティ・スクール委員会委員の報酬月額を次のとおり改めることとした。報酬月額につき、従来は学校運営協議会委員1000円、コミュニティ・スクール委員会委員1000円→コミュニティ・スクール委員会委員2000円となる。実態は変わらない。
2)介護認定調査員の報酬月額の上限を13000円値上げして225000円以内とする。
3)月額の報酬を受ける行政委員会等の委員（教育委員会委員、選挙管理委員、農業委員会委員及び監査委員）が、疾病その他の事由により月の１日から末日までの間職務を行うことができなくなった場合は、その月分の報酬を支給しないこととした。
4)東京都に準じ退職手当支給内容を改定。
a)基本額の支給率を改定（内容は議案概要参照）。
b)最高支給率を45月から43月と改定。
c)調整額に係る点数1点当たりの上限額を1,075円から1,100円に改定。
5)都市緑地法改正による都市計画法及び建築基準法の一部改正で、新たな用途地域として「田園住居地域」が追加されたことに伴い、開発事業の規定、対象事務の規定の整備。さらに、関係する条例の引用条項を改め、また、「建ぺい率」の用語を「建蔽率」に改める。
6)山本有三記念館の年間パスポート料の新設。
7)下連雀さんりつ児童遊園の新設。
8)高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、保険料を徴収すべき被保険者に、後期高齢者医療制度に加入の際、国民健康保険制度の「住所地特例」（特定の施設に入所し住所が移った被保険者について、引き続き前住所地の被保険者となる特例）を受けていた者の追加。
9)高齢者センターどんぐり山・特別養護老人ホームどんぐり山の廃止。並びにそれに関連する介護サービス事業特別会計の一部改正（特養については指定期間満了後、廃止までの間は直営とする）。
10)所得税法の一部改正に伴い、関係条例につき「控除対象配偶者」の用語を「同一生計配偶者」に改める。
11)国民健康保険税の見直し（値上げ。一部軽減措置あり）及び都道府県化に伴う規定整備（見直し内容は議案概要参照）。
12)介護保険。第1号被保険者の保険料につき所得段階の変更及び額の改定（値上げ。見直し内容は議案概要参照）。
13)厚生労働省令の一部改正による指定地域密着型サービス事業者の指定に関する申請者につき、看護小規模多機能型居宅介護の指定の申請に限り、病床を有する診療所を開設している者を加える。
14)介護保険法の一部改正による指定居宅介護支援事業所の指定権限等の移譲に伴う規定整備。
a)指定居宅介護支援事業者の指定に関する申請者は、法人とする。
b)指定居宅介護支援等の事業の基準は、規則で定めるもののほか厚生労働省令で定める基準による。
15)都市公園法施行令の一部改正に伴い、条例委任された都市公園における運動施設の敷地面積の割合につき、政令で定める基準によることとする。
16)東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更。保険料の軽減の為の負担金制度の継続の為、30年度・31年度の2年間の時限措置として、審査支払手数料相当額・財政安定化基金拠出金相当額・保険料未収金補填分相当額・保険料所得割額減額分相当額及び葬祭費相当額を市区町村が負担することとする（要は継続）。
以上が一般議案で、次からは補正予算案の紹介です。詳しくは総括表をご覧ください。
17)株式等譲渡所得割交付金1億増、人件費につき決算見込みを踏まえて9000万減、また、ふじみ衛生組合の28年度決算確定に伴う繰越金の清算に伴い負担金が3481万減。
18)寄附金2913万増。一般寄附金は財政調整基金に、民生費寄附金は健康福祉基金に、衛生費寄附金は環境基金に、土木費寄附金はまちづくり施設整備基金に、教育費寄附金は教育振興基金にそれぞれ積み立て。
19)総務費寄附金のうち山本有三関連を除いたものが、財政調整基金と平和基金に、端数が庁舎基金に積み立て。
20)総務費寄附金のうち山本有三関連（クラウドファンディングで集まったもの）と消防費寄付金に相当する分を、29年度の財源とすべく財政調整基金取り崩しを減らす。
21)学校関連で長寿命化工事とトイレ改修工事。国の29年度補正予算で増額された交付金を活用する。総額7億8232万。市債で4億8300万。国や都の支出金で2億5676万。足りない分を一般財源から。予算計上し次年度に繰り越す形。
22)どんぐり山の足りない分を補うために介護サービス事業特別会計に8790万繰り出し。
23)都市計画道路３・４・１３号線の整備事業につき用地引渡しが完了しない見込みが発生したことから、次年度に繰り越し。
24)どんぐり山廃止予定だが、既に一部の事業で利用者数が減少しており、介護サービス収入などが足りなくなり、その分を一般財源から繰り入れ。
※人件費減を始めとして様々な入りが膨らんだが、学校関連とどんぐり山関連を除き、各基金に積み立てというイメージでよい。
以上になります。このうち5)、7)、8)、10)、16)が即決となりました。明日採決となります。
委員会付託になったものは後日改めて紹介するとして、今日は即決部分につき紹介します。
5)、8)、10)は、要するに法改正があったから規定整備しますというレベルのものです。
7)は、これは長いこと訴訟でいろいろありましたが、結局民事調停となり、その調停事項に公園の話が合ったものを履行するということです。
16)は、要するに保険料軽減の特別対策を継続しますというだけの話です。
それぞれ、特段の問題はありません。全て賛成で臨みます。
委員会振り分け状況について。
総務→1)～4)、あと2つの補正予算（17～24)
文教→6)
厚生→9)、11)～14)
まちづくり環境→15)
委員会開催予定ですが、来週月曜に総務、火曜に厚生、水曜に文教とまちづくり環境です。
もっとも、厚生委員会は請願も出ていることから、行政報告も合わせ考えると火曜から木曜の3日間かかるかもしれないですね。今回は厚生委員会は公設特養廃止もあれば、国保など値上げもあり、さらに公設特養廃止反対の請願が出ていたりと、大変な日々になりそうですね。
なお、明日の本会議ですが、即決議案採決のあと、各交渉会派による代表質疑があります。私はひとり会派で交渉会派ではないので、代表質疑はできません。