三鷹市議会 平成29年第4回定例会 議案上程
上程理由説明の動画はこちらをどうぞ。
以下順次議案を説明します。議案、議案概要、補正予算総括表（案）のリンクを貼っておきます。
一般議案
補正予算議案
議案概要
議案概要その2
補正予算総括表（案）
前回と同様、議案の号数で紹介するのではなく、箇条書きのような感じで紹介します。
1)債権管理推進の条例の制定。
2)生産緑地指定の規模につき下限の面積を500㎡→300㎡に変更。
3)北野ハピネスセンターの管理を指定管理者制度に変更、及びその指定。
4)都市計画税軽減措置の継続。
5)公営住宅法改正に伴い、福祉住宅と市営住宅につき、認知症等で収入申告が困難な者に対する申告義務の免除規定の設定。
6)市営住宅の入居要件につき、子育て支援の観点から緩和。
7)六小学童・南浦小学童・連雀学園学童の指定管理者の再指定。
8)開発事業や道路整備完了に伴う新たな市道認定、及び小金井市をまたぐ市道につき小金井市のものとする旨の承諾。
9)保育士等キャリアアップ名目の人件費増1億2936万8千円。財源の大半は都からだが、公設民営保育園部分及び地域型保育施設の半分につき市の財源からの支出、2291万6000円。
10)25万円の教育費寄付金があり、それを小学校と中学校で12万5000円ずつ振り分け。
11)生活保護費等負担金等の超過交付分の返還。1億4152万5千円。
※都支出金と寄付金を覗いて、まず繰越金8287万で対応、次に介護保険事業特別会計からの繰入金1804万8千円、それでも足らない部分につき財政調整基金取り崩し、6352万3千円。
12)国保、介護保険の前年度分確定に伴う精算。
13)東部水再生センター運営管理費に500万の不足が生じ、繰越金で対応。
14)都の人勧に連動するべく、職員や市長など特別職、議員のいわゆるボーナスアップ。0.1か月分の増。
15)管理職手当の上限額引き上げ。10万3000円→11万5000円。
以上になります。このうち2)、4)、5)、6)、8)、12)の国保部分が、即決となりました。
委員会付託になったものは後日改めて紹介するとして、今日は即決部分につき紹介します。
2)→なぜ下限部分を引き下げたら農地保全につながるのかにつき、説明を求める必要があります。
4)→例年この時期に出てくるものです。そもそも都市計画道路をはじめとして大規模なものが進んでいるとは言い難い以上、軽減は当然のことだという考えです。
5-6)→これらも問題ありませんが、5)と異なり6)は法改正というわけではないようです。何が基準となり入居要件緩和となるのかにつき、説明を求める必要があります。
8)認定部分は理由はわかりましたが、承諾部分につきなぜ小金井市のものとしなければならないのかの具体的な事情が見えてきません。これも説明を求める必要があります。
※国保の補正はただの精算ですので、割愛します。
委員会振り分け状況ですが、1)と9)〜13)の各補正は（国保部分を除き）総務委員会に、3)と7)は厚生委員会になりました。今回は、文教委員会とまちづくり環境委員会は行政報告を受けるのみとなります。
さて、問題は14)と15)です。
都の人勧に連動する形で、例年この冬の時期の名物になりつつあります。
まず、市長等特別職と、私たち議員のボーナスアップについては、そもそも職員と連動する必然性が乏しく、政治的姿勢からあげるべきではないという考えです。これは以前から同様の対応をしており、今回も明確に反対します。
管理職手当の上限額引き上げが悩ましいところです。給料表につき都表化した過去の経緯があり、その流れから管理職手当上限額引き上げも理解はできます（なんでも都の出先レベルの部長さんに合わせるとのこと）。
しかし、近隣市を念のために調べてみたら、武蔵野市は引き上げるわけではないようです。なぜこういう差が出てくるのか、管理職手当の他の手当（地域手当など）の関係やラスパイレス指数などの複雑な関係を合わせ考慮し、考える必要があります。
以下順次議案を説明します。議案、議案概要、補正予算総括表（案）のリンクを貼っておきます。
一般議案
補正予算議案
議案概要
議案概要その2
補正予算総括表（案）
前回と同様、議案の号数で紹介するのではなく、箇条書きのような感じで紹介します。
1)債権管理推進の条例の制定。
2)生産緑地指定の規模につき下限の面積を500㎡→300㎡に変更。
3)北野ハピネスセンターの管理を指定管理者制度に変更、及びその指定。
4)都市計画税軽減措置の継続。
5)公営住宅法改正に伴い、福祉住宅と市営住宅につき、認知症等で収入申告が困難な者に対する申告義務の免除規定の設定。
6)市営住宅の入居要件につき、子育て支援の観点から緩和。
7)六小学童・南浦小学童・連雀学園学童の指定管理者の再指定。
8)開発事業や道路整備完了に伴う新たな市道認定、及び小金井市をまたぐ市道につき小金井市のものとする旨の承諾。
9)保育士等キャリアアップ名目の人件費増1億2936万8千円。財源の大半は都からだが、公設民営保育園部分及び地域型保育施設の半分につき市の財源からの支出、2291万6000円。
10)25万円の教育費寄付金があり、それを小学校と中学校で12万5000円ずつ振り分け。
11)生活保護費等負担金等の超過交付分の返還。1億4152万5千円。
※都支出金と寄付金を覗いて、まず繰越金8287万で対応、次に介護保険事業特別会計からの繰入金1804万8千円、それでも足らない部分につき財政調整基金取り崩し、6352万3千円。
12)国保、介護保険の前年度分確定に伴う精算。
13)東部水再生センター運営管理費に500万の不足が生じ、繰越金で対応。
14)都の人勧に連動するべく、職員や市長など特別職、議員のいわゆるボーナスアップ。0.1か月分の増。
15)管理職手当の上限額引き上げ。10万3000円→11万5000円。
以上になります。このうち2)、4)、5)、6)、8)、12)の国保部分が、即決となりました。
委員会付託になったものは後日改めて紹介するとして、今日は即決部分につき紹介します。
2)→なぜ下限部分を引き下げたら農地保全につながるのかにつき、説明を求める必要があります。
4)→例年この時期に出てくるものです。そもそも都市計画道路をはじめとして大規模なものが進んでいるとは言い難い以上、軽減は当然のことだという考えです。
5-6)→これらも問題ありませんが、5)と異なり6)は法改正というわけではないようです。何が基準となり入居要件緩和となるのかにつき、説明を求める必要があります。
8)認定部分は理由はわかりましたが、承諾部分につきなぜ小金井市のものとしなければならないのかの具体的な事情が見えてきません。これも説明を求める必要があります。
※国保の補正はただの精算ですので、割愛します。
委員会振り分け状況ですが、1)と9)〜13)の各補正は（国保部分を除き）総務委員会に、3)と7)は厚生委員会になりました。今回は、文教委員会とまちづくり環境委員会は行政報告を受けるのみとなります。
さて、問題は14)と15)です。
都の人勧に連動する形で、例年この冬の時期の名物になりつつあります。
まず、市長等特別職と、私たち議員のボーナスアップについては、そもそも職員と連動する必然性が乏しく、政治的姿勢からあげるべきではないという考えです。これは以前から同様の対応をしており、今回も明確に反対します。
管理職手当の上限額引き上げが悩ましいところです。給料表につき都表化した過去の経緯があり、その流れから管理職手当上限額引き上げも理解はできます（なんでも都の出先レベルの部長さんに合わせるとのこと）。
しかし、近隣市を念のために調べてみたら、武蔵野市は引き上げるわけではないようです。なぜこういう差が出てくるのか、管理職手当の他の手当（地域手当など）の関係やラスパイレス指数などの複雑な関係を合わせ考慮し、考える必要があります。