三鷹市議会 平成29年第2回定例会 本会議3日目 議案上程
6/5本会議3日目。市長提出議案の上程がありました。今回は前定例会に比べて量が少ないので、分割せずにこのエントリーで一括してご紹介することにします。
上程理由説明の動画はこちらをどうぞ。
以下順次議案を説明します。議案、議案概要、補正予算総括表（案）のリンクを貼っておきます。
なお、今回から、議案の号数で紹介するのではなく、いわば箇条書きのような感じで紹介することにしました。
1)空き家等に関する施策に関して必要な事項を調査審議するため、市長の附属機関として、三鷹市空き家等対策協議会を設置。
2)雇用保険法の一部改正に伴う、職員退職手当支給条例の失業者の退職手当の部分につき規定整備。
3)29年度税制改正に関する地方税法等の一部改正に伴う個人市民税関係の見直し。優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例について、その適用期限を平成32年度まで延長。
4)29年度税制改正に関する地方税法等の一部改正に伴う固定資産税・都市計画税関係の見直し。保育の受け皿整備の促進のための地域決定型地方税制特例措置（わがまち特例）を導入→企業主導型保育事業主が設置する施設の固定資産については5年間に限り、家庭的保育事業・居宅訪問型保育事業及び定員5人以下の事業所内保育事業の用に供する家屋及び償却資産については年次の制限はなくそれぞれ課税標準の特例割合を2分の1とする。
5)同じく固定資産税・都市計画税関係の見直し。災害に関する税制上の措置の常設化として、震災等が発生した年の翌年の3月31日から4年を経過する日までの間に、被災者生活再建支援法の適用区域内で取得した被災代替償却資産について、4年間に限り固定資産税の課税標準を2分の1に減額する特例措置を導入。また、被災市街地復興推進地域においては、固定資産税・都市計画税について被災住宅用地を住宅用地等とみなす特例措置の期間を2年延長し、震災等発生後４年分までとする。
6)29年度税制改正に関する地方税法等の一部改正に伴う軽自動車税関係の見直し。軽自動車税のグリーン化特例について、対象車両の重点化を図ったうえで、その適用期限を2年延長し、平成31年度までとする。
7)下連雀3丁目にある旭町通り駐輪場について、借地である敷地を地権者の意向によって返還する必要が生じた為廃止。
8)東京都による野川大沢調節池拡大の為、大沢野川グラウンドが一時閉鎖中であることから、大沢総合グラウンド内の各施設に夜間照明設備等を整備し、既存施設の有効活用を図る為に工事請負契約を締結。制限付一般競争入札による。金額は2億9376万円。工事内容→夜間照明設備及びサッカー兼ラグビー場南側の芝生エリアにフットサルなど多目的に利用可能なスポーツ広場を2面新設。
9)北野ハピネスセンターにおいて、幼児部門移転後のスペースを活用して、成人向けの給食サービスや入浴サービスの生活介護事業等のサービスの充実を図る改修を行う為に工事請負契約を締結。制限付一般競争入札による。金額は1億8198万円。工事内容→調理室スペース拡充や機械浴室新設等。
10)28年に策定した三鷹市立小中学校長寿命化改修整備方針に基づき、七小の大規模改修工事を行う為に工事請負契約を締結。制限付一般競争入札による。金額は2億6784万円。工事内容→校舎棟については外壁や屋上・窓サッシ等の改修、屋内運動場棟については誰でもトイレの設置など。なお、校舎棟・屋内運動場棟ともに出入口へのスロープを設置。
11)30年度に予定している市民センター内の立体駐車場の整備に向けて、旧福祉会館及び旧第一体育館等を解体する為に工事請負契約を締結。制限付一般競争入札による。金額は2億196万円。
12)30年度に予定している敷地の売却に向けて、旧社会教育会館を解体する為に工事請負契約を締結。制限付一般競争入札による。金額は1億8468万円。なお、現在も同施設の敷地が東西方向に通り抜ける通行路としての利用実態がある為、工事期間中は東西通路機能を確保した上で、今後の東西通路確保のあり方を含む解体後の売却等のあり方について検討していく。
13)農業委員会委員の人事案件。20名。各地区等からの個人推薦が16名、団体推薦が2名、公募が2名。氏名や略歴は上記議案のリンクを参照（35号〜54号）。
14)生活保護被保護者の自立促進を図る為、中学3年生の学習塾代等への支援を拡充する他、新たに高校生の学習塾代や大学受験料等への支援を実施。712万5千円。財源は全額東京都負担。
15)これまで公園等に利用されている借地で相続が発生した際には、早期に対応する必要がある為に土地開発公社が取得し、後年度に三鷹市が予算措置をした上で買い戻しをしてきたが、今年度からは既に市民の利用に供されている公園等の借地の取得にあたっては土地開発公社が取得することなく三鷹市が直接用地を取得する方針とした。この方針に基づき、借地公園である中仙川いちょう児童遊園の用地取得費を計上。1億1756万8千円。全額市の負担。1億500万円につき借金、残りをまちづくり施設整備基金（要するに貯金）から取り崩して対応。
16)教育センターにつき、28年度から実施している設計業務を踏まえ耐震補強等工事に着手。30年度末の工事完了により全ての防災上重要な公共建築物の耐震化が完了することになる。1億476万円。全額市の負担。7800万円につき借金、残りをまちづくり施設整備基金から取り崩して対応。内訳→工事費1億円、工事監理等委託料476万円。なお、年度をまたぐ事業となることから、事業費から前払金を除いた6億1033万7千円につき債務負担行為を設定（予算の原則は単年度だが、次年度の負担を予め設定するということ）。
以上になります。
2)〜6)は法改正に連動するもので、また内容面も特段問題ないものと思われます。
8)〜12)ですが、まず大前提として、これらは当初予算で認められているという点を押さえておく必要があります。予算が可決されて、実際に入札があった後に議会の議決を要する場合、このように契約締結の議案が出てきます。
落札率は高安まちまちですが、よくよく見ると、照明設置や解体ものは落札率もそれなりに納得できるものの、改修工事ものが99%台の高落札率であることが目に止まります。これは、なぜ高い数字になったのか、どのようなメカニズムなのかを調べておく必要がありますね。
13)の人事案件ですが、農業委員会法改正により新たに選任する場合に議会の同意が必要になることによるものです。
14)からは補正予算の内容です。まず、14)ですが、東京都の当初予算にあったもののようですね。予算案審議は3月前後ということで、都と市とほぼ同一の時期であることから、いわばタイムラグが発生するのです。年度明けに都の予算を詳しく分析して、三鷹市で使えるものは対象とするということであり、その意味では実質的には当初予算に似たものと言っても良いでしょう。内容も問題ありません。
15)と16)ですが、まずそれぞれ総額がこの金額になったのはなぜかを調べる必要が出てきますね。特に教育センターは6億円台と大変高額なものですから、積算資料は調べる必要が出てくるでしょう。財政厳しい折、金額上乗せなんて考えられませんので、いわば妥当性の担保の確認レベルですね。15)は相続発生で致し方なし、16)はそもそも防災のためですから、このように見ると、補正予算も特段問題ないものと思われます。
残るは、1)と7)ですね。それぞれ内容は問題ないのですが、1)についてはなぜ今設置なのか、具体的にはどういう議論を展開する予定なのかを確認する必要はあるでしょう。7)ですが、当該駐輪場の使用実態を調べて、代替措置をどうするかが議論になるでしょう。
議案をざっと見たところ、特段の問題はないものと思っていますが、大切なことは議会としてどのような確認をすべきかという点にあるのです。
なお、これら市長提出議案の上程理由説明を受けて、では委員会で深く質疑をやり取りするか、それとも委員会とまでいかずに本会議ですぐに賛否を表明するか、いわゆる委員会付託か即決かを、議会側で決める必要があります。これは議会運営委員会で決められます。議運は明日6/6の9時半からの予定になっています。