税の捨て損？産業「誘致」の実態とは？

2013年12月議会で、産業誘致について一般質問をしました。

実はこの時点で、ある法人が市内に有する既存の施設「増設」につき、都市型産業誘致条例の対象となることが決まっていました。今後助成金が支払われることになるわけです。

増設の場合、新規雇用5名増が要件となっています。この条例制定時には、雇用拡大の話もありました。実態を質問したら、なんと「市内在住者に雇用を限ることは難しい」との答弁が返ってきたのです。

雇用拡大を謳った条例なのに、雇用拡大に繋がらない実態が明らかになったわけです。

更に助成金の割合について質問したところ、このケースでは納税された固定資産税、都市計画税及び事業所税に相当する額のうち80％を助成金として戻すことが判明しました。

つまり、施設を増設したら、本来税収として見込めるものを取らないということに等しいとさえ言えるのです。

新規雇用につき不透明、税収として見込めるものを助成金として戻すとなると、一体何のための産業誘致条例なのでしょうか。条例の廃止を主張しました。

実は、私はこの条例制定時に反対していました。日本全体が景気下降サイクルの中にある中で、自治体レベルで産業誘致というのは、いわば狭い中での企業取り合い合戦となり、そのことにかかるコストを考えると果たして意味があるのか、疑問だったからです。

あ～、やっぱり言った通りになったじゃないか…残念ですが、こういう思いになってしまいました。こんな実態があるのに、財政が厳しいとはよく言えたものです。

これが産業誘致の真の実態なのです。もうこういうのはやめるべきですね。

産業誘致といえば聞こえが良いのですが、実態を調べるとこういうお粗末な事態なのです。今後も実態をつぶさに調べ、おかしな点があればきちんと追及していきます。