天下りを廃止し指定管理施設を完全公募とせよ

指定管理者制度という言葉があります。
平たく言うと、要するに公共施設の管理は民間でもできるという制度です。制度導入により、経費削減につながる事例は全国に数多くあります。そりゃそうですね。官はコストがそもそも高いのですから。

2011年12月議会の出来事を紹介しましょう。
市民協働センターにつき従前の指定管理者を再指定する議案が上程されました。非公募すなわち競争原理が働かない状況での再指定の案件だったのです。

実は、この施設では、2009年にあるトラブルが発生しました。トラブルの詳細について書く場所ではないので、ここでは詳しくは書きませんが、これにつき指定管理者がどのように総括しているのかを確認したいと私は考え、事業報告書につき資料請求をしました。

しばらくして、事業報告書が提出されたのですが、なんと当該トラブルにつき総括が全くなされていない事実が明らかになったのです。

私は開いた口がふさがらない状況でした。実際に発生した案件を総括せずに、しかも三鷹市は再指定をするというわけです。話になりません。当然ながらその案件は、私は反対しました。

指定管理者制度が形骸化しているのでは？私は疑問を持ち始めました。
実は、官と民で経費節減競争ができる環境になったのに、三鷹市は競争がない非公募のケースが大半なのです。これでは経費削減はなかなか進まないですね。

更に、もっと大きな問題があります。

実は、非公募による指定管理者の実質的な代表者が、三鷹市副市長だったり、三鷹市のＯＢの天下りというケースがあるのです。

指定をする者、される者がともに市の関係者ということになるならば、競争性を確保できないのは無理もないですね。

自ら天下り環境を温存すべく、非公募にしているのではないか？と疑いたくもなります。
そこで、私は2013年9月議会の一般質問の場で、完全公募とし、経費節減に真剣に取り組むよう主張しました。

ところが、なんと「天下りとは考えていない」との答弁が帰ってきたのです。

官が現実にその場所に行くのです。これを天下りと呼ばないほうがおかしいですね。官と民の温度差が如実に明らかになった瞬間でした。

「一部の既得権は絶対に許さない」
当然ですよね。これ以降、私はこの問題をしつこく取り上げていくことになったのです。

私はこれからも天下りの現実を指摘し続けます。