なぜ市民の税負担増に対し、身を削る姿勢を示さないのか？
総論部分で、今回の三鷹市議会議員選挙に際しての考え方をお示ししました。前回のエントリーに総論部分の5本の記事のリンクがありますので、御覧ください。
総論の後、各論として、半田伸明の仕事内容を個別に書くわけですが、改めて分量を確認しましたら、とてつもない膨大な量でした。
読み手の方に飽きさせることなく、かつ少ない日数でどれほどお伝えできるか？を考えたら、頭が痛いではなく、まさに「頭痛が痛い」というわけですが、まずは始めてみます。複数の質問を物語風にまとめたのもあれば、個別に紹介もあれば、様々なものがありますが、順次アップしますので、気になるものを御覧ください。
では、始めましょう。まずは、身を切る姿勢についてです。
政治家は税金でご飯を食べています。税金の支払い手が不況で大変なら、税金で食べさせてもらっている身は、身を切るのが当たり前です。
2013年3月議会の一般質問のことです。この質問時点で既に所得税増税、住民税増税、消費税増税が決まっていました。
私は、市民負担状況の変化を質問し、「年収500万円の世帯主と収入のない配偶者及び16歳未満の子ども2人の4人世帯のモデルケースでの試算では住民税で年66000円、所得税で年45000円の増額となる。」との答弁がありました。消費税増税（5%→8%）を含めれば、月1万円以上の税負担増加とさえ言えるでしょうね。
市長は「市民の厳しい状況を感じ取っている」と発言しました。半田が身を切る改革についての所見を聞くと、「給与を下げる提案しかしてこなかったのに、職員は身を切る改革を推進しており、感謝している。」と発言、なるほど、職員の身を切ることについて、そのトップである市長がそのように考えていることは良くわかりました。
そこで、私は市長給与引下げすべきとの立場から次のように発言しました。
「内閣総理大臣は30％、国務大臣クラスは20％給与を削減した。一方、市長は昨年12月議会で給与を引き下げたが引き下げ幅は2％にも満たない。これで身を切って痛みを共有していると言い切れるのか。」
市長は、「適切な対応」と述べたのです…。
問題は給与だけではありません。退職手当もそうです。
市長、副市長、教育長は、4年が終わるごとに退職金が出るのです。かなりの高額です。直近のニュースでは、武蔵野市長が退職金を自ら削減しているのがありました。当然の判断ですね。
同年の6月議会のことです。
職員の退職手当の引き下げが決まる一方、市長、副市長及び教育長の退職手当引き下げはなされていないことにつき、「下は削るが上は削らないというのは理解しがたい。引き下げをするべき」との質問をしたのですが。。
市長からは「考えていない」との答弁でした…。
もうおわかりですね。
税を取られる側は痛みが増しているのに、税を取る側の対応はこんな程度なのです。
では、税を取られる側の負担は、どのようにして増えてきたのでしょうか？2014年9月の決算代表質疑の私の質問で明らかになりました。
景気はたいして良くならないのに、前安田市政最後の年と比較すると、個人市民税は19億円近く増収となっている現実があります。
実は、この増収は税制改正が大きな要因なのです。
清原市政になってから老年者控除の廃止や、三位一体の改革による所得税から個人住民税へ税源移譲の為の個人住民税の税率フラット化、年少扶養控除の廃止などがあったのです。
市民には各種控除廃止や増税が続き、税負担は増えている一方、2013年度に市長、副市長２名、合計３名に対し支払われた給与は4,600万円余と高額です。
また、4年に1度、3人合計で3,700万円以上も支払われる退職金制度は健在のままなのです。さらに教育長にも退職金制度があるのです。
そして、職員は退職手当を引き下げられているのです。
議員年金はすでに廃止されています。
私は、「市民負担が増している今、職員の退職手当を引き下げた後だからこそ、市長、副市長２名、教育長の４名につき給与及び退職金を減額をし、みずから身を切る姿勢を示すべきだ」と決算代表質疑の場でだめ押ししました。
答弁は…「引き下げは考えておりません」
いかがですか？これが現実なのです。
今まで以上に、権力者だからこそ自分で自分の身を着る姿勢を示すべきであると主張し続けていきます。
総論の後、各論として、半田伸明の仕事内容を個別に書くわけですが、改めて分量を確認しましたら、とてつもない膨大な量でした。
読み手の方に飽きさせることなく、かつ少ない日数でどれほどお伝えできるか？を考えたら、頭が痛いではなく、まさに「頭痛が痛い」というわけですが、まずは始めてみます。複数の質問を物語風にまとめたのもあれば、個別に紹介もあれば、様々なものがありますが、順次アップしますので、気になるものを御覧ください。
では、始めましょう。まずは、身を切る姿勢についてです。
政治家は税金でご飯を食べています。税金の支払い手が不況で大変なら、税金で食べさせてもらっている身は、身を切るのが当たり前です。
2013年3月議会の一般質問のことです。この質問時点で既に所得税増税、住民税増税、消費税増税が決まっていました。
私は、市民負担状況の変化を質問し、「年収500万円の世帯主と収入のない配偶者及び16歳未満の子ども2人の4人世帯のモデルケースでの試算では住民税で年66000円、所得税で年45000円の増額となる。」との答弁がありました。消費税増税（5%→8%）を含めれば、月1万円以上の税負担増加とさえ言えるでしょうね。
市長は「市民の厳しい状況を感じ取っている」と発言しました。半田が身を切る改革についての所見を聞くと、「給与を下げる提案しかしてこなかったのに、職員は身を切る改革を推進しており、感謝している。」と発言、なるほど、職員の身を切ることについて、そのトップである市長がそのように考えていることは良くわかりました。
そこで、私は市長給与引下げすべきとの立場から次のように発言しました。
「内閣総理大臣は30％、国務大臣クラスは20％給与を削減した。一方、市長は昨年12月議会で給与を引き下げたが引き下げ幅は2％にも満たない。これで身を切って痛みを共有していると言い切れるのか。」
市長は、「適切な対応」と述べたのです…。
問題は給与だけではありません。退職手当もそうです。
市長、副市長、教育長は、4年が終わるごとに退職金が出るのです。かなりの高額です。直近のニュースでは、武蔵野市長が退職金を自ら削減しているのがありました。当然の判断ですね。
同年の6月議会のことです。
職員の退職手当の引き下げが決まる一方、市長、副市長及び教育長の退職手当引き下げはなされていないことにつき、「下は削るが上は削らないというのは理解しがたい。引き下げをするべき」との質問をしたのですが。。
市長からは「考えていない」との答弁でした…。
もうおわかりですね。
税を取られる側は痛みが増しているのに、税を取る側の対応はこんな程度なのです。
では、税を取られる側の負担は、どのようにして増えてきたのでしょうか？2014年9月の決算代表質疑の私の質問で明らかになりました。
景気はたいして良くならないのに、前安田市政最後の年と比較すると、個人市民税は19億円近く増収となっている現実があります。
実は、この増収は税制改正が大きな要因なのです。
清原市政になってから老年者控除の廃止や、三位一体の改革による所得税から個人住民税へ税源移譲の為の個人住民税の税率フラット化、年少扶養控除の廃止などがあったのです。
市民には各種控除廃止や増税が続き、税負担は増えている一方、2013年度に市長、副市長２名、合計３名に対し支払われた給与は4,600万円余と高額です。
また、4年に1度、3人合計で3,700万円以上も支払われる退職金制度は健在のままなのです。さらに教育長にも退職金制度があるのです。
そして、職員は退職手当を引き下げられているのです。
議員年金はすでに廃止されています。
私は、「市民負担が増している今、職員の退職手当を引き下げた後だからこそ、市長、副市長２名、教育長の４名につき給与及び退職金を減額をし、みずから身を切る姿勢を示すべきだ」と決算代表質疑の場でだめ押ししました。
答弁は…「引き下げは考えておりません」
いかがですか？これが現実なのです。
今まで以上に、権力者だからこそ自分で自分の身を着る姿勢を示すべきであると主張し続けていきます。