医療扶助費の増が著しい生活保護の実態

ここ数年、生活保護行政に対する批判の嵐が吹き荒れています。実際にどういう予算となっているか、自治体ベースの情報はあまり出ていないように思えるので、三鷹市を例にとって考えてみましょう。

間もなく26年度予算を審議する予算審査特別委員会が設置されます。既に予算案は議員に配られています。その予算書から紹介してみます。

生活保護費総額は73億727万。前年度予算と比較して9587万の増です。

この広義の生活保護費は、生活保護総務費と扶助費に分かれます。生活保護総務費は3億870万で、前年度予算と比較して1028万の増となっています。このほとんどが人件費ですね。その他目立つところとしては、就労支援事業費、健康管理支援事業費、金銭管理支援事業費等があります。

残りが扶助費ですね。今年は69億9857万で、前年度予算と比較して8558万の増となっています。さらに、この扶助費も生活保護費と法外扶助事業費に分かれます。世間でいわゆる生活保護費とは、いわばこの狭義の部分を指す事になるものと思われます。

さて、その生活保護費ですが、今年度予算は69億8542万で、前年度予算と比較して8484万の増となっています。

さて、問題はここからです。生活保護費の詳細を次に書いてみます。
生活扶助費、住宅扶助費、教育扶助費、介護扶助費、生業扶助費…実は、これらは三鷹市の場合、前年度予算と比較して減となっています。

「あー、厳しめに見ているんだな」となるわけですが、その先があります。

実は、医療扶助費が2億5708万の増、そして葬祭扶助費が121万の増となっているのです。これらの増が先ほど書いた減を吸収して、総体としては8484万の増となっているのです（もちろん他にもいくつかありますが）。

ここからわかることは、世間でよくいわれる生活保護批判とは別の世界が現実として発生しているということです。
つまり、今まで生活保護状態にあった方が、新たに病気になった、もしくは病状が重くなったなどのケースに係る費用が、あまりにも多いという事です。

何かと批判されがちな生活保護制度ですが、今まで生活保護制度に支えられて生きて来られた方々が、高齢になったという事もあるのでしょうか、病気になり、その費用の増が他の減を吸収してしまっているという現実は、もっと広く知られて良いと思います。他の自治体も似たような状態ではないか？と推測しているところです。

葬祭扶助費の増は、特に現実を如実に表していますね。

これら医療ないし葬祭の費用は、削減すべきではありません。生存ないし尊厳そのものが脅かされない事態になりかねないからです。

巷でいわれる生活保護批判は、こういう現実を正面から直視しているのでしょうか？