協働と言うなら、予算編成過程の公表をすべきである
各自治体、次年度予算案編成の大詰めを迎えていることでしょう。
年度始めは4月。その前の3月に議会が開かれ、予算審査特別委員会で質疑という流れです。三鷹市議会でいいますと、2月の下旬に3月議会向けの議案などが配られるわけですが、その時点で予算案の全容が解明します。
さらに、その前の2月上旬の時点で、予算内示がなされます。これは、細かい数字までは出て来ないのですが、ある程度大枠の予算案がわかるというものです。言うまでもなく、「内示」すなわち内に示すレベルですから、大まかな説明となります。各会派は、秋の時点で、次年度予算案につきこのようにして欲しいという、予算要望というものを出します。その予算要望に対する回答のような位置づけですね、内示は。ちなみに、内示後、全会派で一致した予算復活要望については、十分な配慮をする旨、例年ですと市長が内示の時点で述べる、そういう手だてになっています（この全会派一致の復活要望というのは私は経験したことがありません）。
さて、自治体はどのようにして予算案を編成するのでしょうか。従来、この編成過程は厚い壁とでも言いますか、なかなか公表されて来なかったという経過があります。税を取り使う権力者たる官からするならば、公表したくはないでしょうね。
まず、次年度の予算はこのように編成しますという、「予算編成方針」と言うものが出されます。そして、現場から予算要求がなされ、財政担当が査定をし、最後の大詰めの最終審査レベルと言う流れがほとんどでしょう。
ここ数年、この予算編成過程を公表する自治体が増え始めています。この動きは高く評価したいですね。自治体の世界では、協働という言葉が大流行りですが、予算編成過程を公開して意見を住民に求めることは、協働の姿勢として当たり前ですからね。
googleで「予算編成過程 公表」で検索すると、様々な事例が出てきます。予算編成方針の通知は多くの自治体が公表しているようですね。編成過程の公表となると、先程述べた、要求レベル、査定レベル、最終審査レベルの、どこまでを公開するかで、ケースが分かれるようです。
三鷹市のお隣の武蔵野市では、編成方針はきちんとアップしていて、査定状況も多くくりのものはあるようですね。2011年度の分から始まったようです。
武蔵野市：平成26年度予算編成状況について
次に紹介するのは文京区の事例です。
文京区：予算編成過程の公表
これはいいですね。要求→査定→最終審査の流れが良くわかります。
では三鷹市ではどうでしょうか？
三鷹市 予算
このように、予算編成過程の手前の段階の、予算編成方針ですら情報開放なされていないのです（2014年1月16日時点）。
確か、日経グローカルだったと記憶しているんですが、総合評価とやらで1位にもなったことがある三鷹市です。視察で地方にいくと、「三鷹市と言えば、協働のまちづくりですね！」といわれることもしばしばあります。
ところが、予算編成については、編成過程どころか、編成方針すら表に出て来ない現実があるのです。こういう自治体が協働を売りにすること自体、恥ずかしいとは思いませんか？
協働とは、要は、共に生み出すことなのです。協働が一番試される場面は、まさに予算のあり方なのです。そりゃそうでしょう。お金の使い道を決めることが一番重要ですよね。
このブログでも何度か書いてきたことですが、私は日本には民主主義は真に存在はしないという考えです。税を取り使う権力者たる官及びそれにくっついて行動する官寄り政治家と、取られ損の税を我慢している納税者という、2つの社会しかないのです。税を取られる側に立ち、権力者をチェックする政治家のグループを生み出す必要がありますが、まだまだこの流れには至っていませんね。
この2つの社会という発想だと、お金を使うのになぜいちいち意見を住民に求めなければならないのだ？となりますね。
一方、協働の姿勢から考えると、前者と後者が「共に生み出す」ことを大きな要素とするわけですから、2つの社会論ではなくなり、真の民主主義実現となるのかもしれません。ここは大きなポイントだろうと考えます。2つの社会は融合できないと考えますが、とはいえ、融合させる努力を権力者側が能動的に行う姿勢に、税を取られる側は共感を覚えるのではないでしょうか。
しかも、ただ予算編成過程を公表しましたというだけではダメですね。税を取られる側の意見を聞いて当たり前です。協働とは、「共に生み出す」わけですから。一方的な通知で終わったら何の意味もないですね。
確かにステークホルダーの問題等あるわけですが、まずは編成過程を全て公表するという姿勢、その上で意見を住民に求めるのが、協働という発想からの論理的帰結ではないかと考えるのです。
さらに、重要なのは、実際に意見が集まったからといって、その意見を忠実に予算案に反映させることはする必要はないと考えます。もちろん反映させるべきだと考える事項なら反映もよし、反映させる必要がないと思ったらしなくてもよし、なぜなら首長には予算案編成の権限があるからです。
予算編成過程を公表し、住民に意見を求め、かつ、それらを反映するかどうかは、官を束縛するものではない…こう考えれば公表が筋だろうと考えるのです。
ご紹介してきたように、自治体によって取り組み姿勢はバラバラです。これはもう、何と言いますか、最後は首長のセンスに因るものなのでしょう。条例より上の法律レベルで、予算編成過程の公表につき整備がなされることが必要なのかもしれないなと考えています。公表したくない首長さんも、法律には縛られるでしょうしね。
協働のまちづくりで有名な三鷹市ですが、協働とは名ばかりで、実態をお知らせすべく、今回の記事としました。皆さんがお住まいの自治体では、予算編成過程は公表されているでしょうか？ご関心あれば、ぜひ調べてみて下さい。その自治体の首長さんの姿勢がわかるチャンスでもあります。
年度始めは4月。その前の3月に議会が開かれ、予算審査特別委員会で質疑という流れです。三鷹市議会でいいますと、2月の下旬に3月議会向けの議案などが配られるわけですが、その時点で予算案の全容が解明します。
さらに、その前の2月上旬の時点で、予算内示がなされます。これは、細かい数字までは出て来ないのですが、ある程度大枠の予算案がわかるというものです。言うまでもなく、「内示」すなわち内に示すレベルですから、大まかな説明となります。各会派は、秋の時点で、次年度予算案につきこのようにして欲しいという、予算要望というものを出します。その予算要望に対する回答のような位置づけですね、内示は。ちなみに、内示後、全会派で一致した予算復活要望については、十分な配慮をする旨、例年ですと市長が内示の時点で述べる、そういう手だてになっています（この全会派一致の復活要望というのは私は経験したことがありません）。
さて、自治体はどのようにして予算案を編成するのでしょうか。従来、この編成過程は厚い壁とでも言いますか、なかなか公表されて来なかったという経過があります。税を取り使う権力者たる官からするならば、公表したくはないでしょうね。
まず、次年度の予算はこのように編成しますという、「予算編成方針」と言うものが出されます。そして、現場から予算要求がなされ、財政担当が査定をし、最後の大詰めの最終審査レベルと言う流れがほとんどでしょう。
ここ数年、この予算編成過程を公表する自治体が増え始めています。この動きは高く評価したいですね。自治体の世界では、協働という言葉が大流行りですが、予算編成過程を公開して意見を住民に求めることは、協働の姿勢として当たり前ですからね。
googleで「予算編成過程 公表」で検索すると、様々な事例が出てきます。予算編成方針の通知は多くの自治体が公表しているようですね。編成過程の公表となると、先程述べた、要求レベル、査定レベル、最終審査レベルの、どこまでを公開するかで、ケースが分かれるようです。
三鷹市のお隣の武蔵野市では、編成方針はきちんとアップしていて、査定状況も多くくりのものはあるようですね。2011年度の分から始まったようです。
武蔵野市：平成26年度予算編成状況について
次に紹介するのは文京区の事例です。
文京区：予算編成過程の公表
これはいいですね。要求→査定→最終審査の流れが良くわかります。
では三鷹市ではどうでしょうか？
三鷹市 予算
このように、予算編成過程の手前の段階の、予算編成方針ですら情報開放なされていないのです（2014年1月16日時点）。
確か、日経グローカルだったと記憶しているんですが、総合評価とやらで1位にもなったことがある三鷹市です。視察で地方にいくと、「三鷹市と言えば、協働のまちづくりですね！」といわれることもしばしばあります。
ところが、予算編成については、編成過程どころか、編成方針すら表に出て来ない現実があるのです。こういう自治体が協働を売りにすること自体、恥ずかしいとは思いませんか？
協働とは、要は、共に生み出すことなのです。協働が一番試される場面は、まさに予算のあり方なのです。そりゃそうでしょう。お金の使い道を決めることが一番重要ですよね。
このブログでも何度か書いてきたことですが、私は日本には民主主義は真に存在はしないという考えです。税を取り使う権力者たる官及びそれにくっついて行動する官寄り政治家と、取られ損の税を我慢している納税者という、2つの社会しかないのです。税を取られる側に立ち、権力者をチェックする政治家のグループを生み出す必要がありますが、まだまだこの流れには至っていませんね。
この2つの社会という発想だと、お金を使うのになぜいちいち意見を住民に求めなければならないのだ？となりますね。
一方、協働の姿勢から考えると、前者と後者が「共に生み出す」ことを大きな要素とするわけですから、2つの社会論ではなくなり、真の民主主義実現となるのかもしれません。ここは大きなポイントだろうと考えます。2つの社会は融合できないと考えますが、とはいえ、融合させる努力を権力者側が能動的に行う姿勢に、税を取られる側は共感を覚えるのではないでしょうか。
しかも、ただ予算編成過程を公表しましたというだけではダメですね。税を取られる側の意見を聞いて当たり前です。協働とは、「共に生み出す」わけですから。一方的な通知で終わったら何の意味もないですね。
確かにステークホルダーの問題等あるわけですが、まずは編成過程を全て公表するという姿勢、その上で意見を住民に求めるのが、協働という発想からの論理的帰結ではないかと考えるのです。
さらに、重要なのは、実際に意見が集まったからといって、その意見を忠実に予算案に反映させることはする必要はないと考えます。もちろん反映させるべきだと考える事項なら反映もよし、反映させる必要がないと思ったらしなくてもよし、なぜなら首長には予算案編成の権限があるからです。
予算編成過程を公表し、住民に意見を求め、かつ、それらを反映するかどうかは、官を束縛するものではない…こう考えれば公表が筋だろうと考えるのです。
ご紹介してきたように、自治体によって取り組み姿勢はバラバラです。これはもう、何と言いますか、最後は首長のセンスに因るものなのでしょう。条例より上の法律レベルで、予算編成過程の公表につき整備がなされることが必要なのかもしれないなと考えています。公表したくない首長さんも、法律には縛られるでしょうしね。
協働のまちづくりで有名な三鷹市ですが、協働とは名ばかりで、実態をお知らせすべく、今回の記事としました。皆さんがお住まいの自治体では、予算編成過程は公表されているでしょうか？ご関心あれば、ぜひ調べてみて下さい。その自治体の首長さんの姿勢がわかるチャンスでもあります。