能登半島地震から少しづつ復興支援や生活支援が行われています。
生活に必要な、電気、ガス、水道、所謂公共事業
電気もガスも火災につながるだけに慎重に進められていますが、自衛隊や電力やガス事業所の努力もあり少しづつ進んでいますが、水道事業だけはなかなか進まないようです。
地震で水道管の破裂、亀裂等見えない箇所がわからない事が沢山ある事や老朽化等で大変のよう
今全国各地の水道事業者が集まって努力しているところですがなかなかすすんでいないようです。
家の倒壊したところや火事で家が無くなった所等の方々でさえも水道管の引込は自己負担ということも大きな要因かも知れませんが、
反面、水道事業を民間にと思う自治体もあるようです
もし民間の水道事業者が被災した場合どのようになるのでしょうか。
民間は利益が出ないと行いません。特に被災したら破産申請等の申請をされたら国民は大きな負担を被るのではないでしょうか?
日本は地震大国、せめて公共事業は国営にしておかないと今後大変になると思います。
復興が進む公共事業が一日でも早く進むことを願うばかりです。