⬛︎公明党
重点政策１ 経済
５ 女性、若者の活躍支援
②若者の活躍支援
「若者の雇用の促進に関する法律（仮称）」を制定し、国・地方自治体・企業・学校・民間支援団体など若者を取り巻く関係者の連携のもと、新卒者等の就職支援やフリーター・ニート支援の強化、企業の雇用管理改善や就職にあたっての情報開示の促進など、雇用の安定や円滑な就職の実現等に向けた対策を総合的・体系的に推進します。
若者の創業・起業を応援し、創業・起業に必要な知識の習得やビジネスプランの作成支援、融資・補助金・税制といった資金調達サポート、経営相談など各段階に応じた支援を充実させます。
ＵＩＪターンを希望する若者等のために、居住・就労・生活支援等の情報をワンストップで提供する窓口やデータベースを整備します。また、地方企業の合同就職面接会や地方就職に必要な生活関連情報も含めた就職相談会の実施など、効果的な支援を実施します。
重点政策２ 社会保障と教育
１ 子育て支援の充実
②幼児教育の無償化を推進
すべての子どもに質の高い幼児教育を保障するため、就学前３年間の幼稚園、保育園、認定こども園の幼児教育の無償化を着実に推進します。その一環として、幼稚園に子どもを通わせる負担軽減のために支給されている「幼稚園就園奨励費補助制度」が2014年度から拡充され、生活保護世帯の負担が無償になり、多子世帯（子どもが３人以上いる世帯）の負担が軽減されました。その上で、さらに無償化を進めるために、まず「５歳児」の無償化に取り組みます。
２ 充実の医療･介護体制の確立
⑥危険ドラッグ対策の強化
販売停止命令が出された危険ドラッグを全国一律で規制できるようにする「改正薬事法」が成立したことを踏まえ、検査命令や販売停止命令を積極的に実施するため、分析・鑑定機器や検査試薬等の消耗品購入を前倒しするなど、国立医薬品食品衛生研究所の分析体制および麻薬取締部の鑑定体制の強化などを推進します。
４ セーフティネット
②生活困窮者など支援が必要な方への取り組み
2015年４月の生活困窮者自立支援法の施行に伴い、すべての福祉事務所設置自治体において、コミュニティ・ソーシャル・ワーカー（CSW）等地域福祉コーディネーターを配置し、うつや多重債務、ＤＶ等制度の狭間や複数の福祉課題を抱え、社会的に孤立している生活困窮者対策を促進します。具体的には、ワンストップで相談ができ、継続的かつ個別的な支援が受けられる総合的な窓口を設置し、「相互に支え合う」地域を構築します。また、生活困窮世帯等の子どもや児童養護施設等へ入所している子ども、ひとり親家庭の子どもへの学習支援を強化します。
高齢者や障がい者などの司法アクセス困難者に対する法的サービス提供を充実させるとともに、成年後見制度の普及を促進するため、法テラス等における弁護士と福祉機関・自治体・市民団体等が連携し問題解決を図る「司法ソーシャルワーク」の取り組みを抜本的に強化します。
５教育
①新しい教育の推進
少子化の進展などに対応した新しい教育への転換が重要であるとの視点に立ち、子どもたち一人ひとりの個性や学習状況等に応じた、きめ細やかな教育を推進します。
双方向型・課題解決型授業の導入など、子どもたちの創造性や主体性を伸ばす授業への転換を図るほか、チーム学校やコミュニティ・スクール等の導入を積極的に進めます。
また、少人数学級および少人数教育の一層の定着化や長期的な視点に立った教職員定数の計画的な改善に取り組むとともに、教員と学校現場の質の向上を図ります。
②いじめ・不登校対策
いじめ防止対策推進法等を踏まえ、いじめの未然防止や早期発見・対応等の一層の体制整備に取り組むとともに、インターネット上で行われるいじめへの対応や「いじめは悪」「いじめる側が悪い」という概念を学校現場で徹底する、いじめ防止教育を推進します。
また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、養護教諭、児童支援専任教諭等の配置拡充を図り、いじめなどで悩む子どもたちが相談しやすい環境を整えるとともに、不登校支援施設・機関等への支援を拡充し、不登校の子どもたちが学びを安心して再開できる環境づくりに取り組みます。
③奨学金制度等の拡充
学ぶ意欲のある大学生や高校生等が経済的な理由により修学の機会を奪われることのないよう、授業料減免制度や無利子奨学金、奨学金返済免除制度、高校生等奨学給付金の拡充を進めるほか、返済不要の給付型奨学金や、マイナンバー制度の導入を前提に、より柔軟な所得連動返還型奨学金制度の導入をめざします。
このほか、大学生や高校生等の海外留学を促進するため、給付型の留学奨学金制度等の拡充に取り組みます。
④障がいのある子どもへの支援
障がいのある子どもが十分な教育を受けることができるよう、特別支援学校の教室不足の解消やバリアフリー化などの整備を進めるとともに、特別支援教育コーディネーターの配置拡充や専門性の向上、特別支援教育に対応する教職員等の資質向上を図るなど、特別支援教育の一層の充実に取り組みます。
また、発達障がい児等の教育機会を確保するため、発達障害支援アドバイザーの配置拡充を進めるなど、必要な教育環境の整備に向けた支援を拡充します。
⑤多様な教育機会の充実
公立夜間中学校を全都道府県に１校以上設置するなど、学齢期（満６歳～15歳）に就学できなかった義務教育未修了者や在日外国人などの学習支援を推進します。
また、自由で独創的な学びの場を提供するフリースクールを公的に支援する仕組みづくりや、定時制・通信制・単位制高校や通信教育課程導入の大学等の増設・拡充を進め、多様な教育機会の確保・充実に取り組みます。
重点政策４
18歳選挙権の導入─
2016年参院選から実施
公職選挙法を改正し、選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げ、2016年の参議院選挙から実施します。あわせて、新たに選挙権が付与される若年層に対する政治教育の充実を図ります。
重点政策１ 経済
５ 女性、若者の活躍支援
②若者の活躍支援
「若者の雇用の促進に関する法律（仮称）」を制定し、国・地方自治体・企業・学校・民間支援団体など若者を取り巻く関係者の連携のもと、新卒者等の就職支援やフリーター・ニート支援の強化、企業の雇用管理改善や就職にあたっての情報開示の促進など、雇用の安定や円滑な就職の実現等に向けた対策を総合的・体系的に推進します。
若者の創業・起業を応援し、創業・起業に必要な知識の習得やビジネスプランの作成支援、融資・補助金・税制といった資金調達サポート、経営相談など各段階に応じた支援を充実させます。
ＵＩＪターンを希望する若者等のために、居住・就労・生活支援等の情報をワンストップで提供する窓口やデータベースを整備します。また、地方企業の合同就職面接会や地方就職に必要な生活関連情報も含めた就職相談会の実施など、効果的な支援を実施します。
重点政策２ 社会保障と教育
１ 子育て支援の充実
②幼児教育の無償化を推進
すべての子どもに質の高い幼児教育を保障するため、就学前３年間の幼稚園、保育園、認定こども園の幼児教育の無償化を着実に推進します。その一環として、幼稚園に子どもを通わせる負担軽減のために支給されている「幼稚園就園奨励費補助制度」が2014年度から拡充され、生活保護世帯の負担が無償になり、多子世帯（子どもが３人以上いる世帯）の負担が軽減されました。その上で、さらに無償化を進めるために、まず「５歳児」の無償化に取り組みます。
２ 充実の医療･介護体制の確立
⑥危険ドラッグ対策の強化
販売停止命令が出された危険ドラッグを全国一律で規制できるようにする「改正薬事法」が成立したことを踏まえ、検査命令や販売停止命令を積極的に実施するため、分析・鑑定機器や検査試薬等の消耗品購入を前倒しするなど、国立医薬品食品衛生研究所の分析体制および麻薬取締部の鑑定体制の強化などを推進します。
４ セーフティネット
②生活困窮者など支援が必要な方への取り組み
2015年４月の生活困窮者自立支援法の施行に伴い、すべての福祉事務所設置自治体において、コミュニティ・ソーシャル・ワーカー（CSW）等地域福祉コーディネーターを配置し、うつや多重債務、ＤＶ等制度の狭間や複数の福祉課題を抱え、社会的に孤立している生活困窮者対策を促進します。具体的には、ワンストップで相談ができ、継続的かつ個別的な支援が受けられる総合的な窓口を設置し、「相互に支え合う」地域を構築します。また、生活困窮世帯等の子どもや児童養護施設等へ入所している子ども、ひとり親家庭の子どもへの学習支援を強化します。
高齢者や障がい者などの司法アクセス困難者に対する法的サービス提供を充実させるとともに、成年後見制度の普及を促進するため、法テラス等における弁護士と福祉機関・自治体・市民団体等が連携し問題解決を図る「司法ソーシャルワーク」の取り組みを抜本的に強化します。
５教育
①新しい教育の推進
少子化の進展などに対応した新しい教育への転換が重要であるとの視点に立ち、子どもたち一人ひとりの個性や学習状況等に応じた、きめ細やかな教育を推進します。
双方向型・課題解決型授業の導入など、子どもたちの創造性や主体性を伸ばす授業への転換を図るほか、チーム学校やコミュニティ・スクール等の導入を積極的に進めます。
また、少人数学級および少人数教育の一層の定着化や長期的な視点に立った教職員定数の計画的な改善に取り組むとともに、教員と学校現場の質の向上を図ります。
②いじめ・不登校対策
いじめ防止対策推進法等を踏まえ、いじめの未然防止や早期発見・対応等の一層の体制整備に取り組むとともに、インターネット上で行われるいじめへの対応や「いじめは悪」「いじめる側が悪い」という概念を学校現場で徹底する、いじめ防止教育を推進します。
また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、養護教諭、児童支援専任教諭等の配置拡充を図り、いじめなどで悩む子どもたちが相談しやすい環境を整えるとともに、不登校支援施設・機関等への支援を拡充し、不登校の子どもたちが学びを安心して再開できる環境づくりに取り組みます。
③奨学金制度等の拡充
学ぶ意欲のある大学生や高校生等が経済的な理由により修学の機会を奪われることのないよう、授業料減免制度や無利子奨学金、奨学金返済免除制度、高校生等奨学給付金の拡充を進めるほか、返済不要の給付型奨学金や、マイナンバー制度の導入を前提に、より柔軟な所得連動返還型奨学金制度の導入をめざします。
このほか、大学生や高校生等の海外留学を促進するため、給付型の留学奨学金制度等の拡充に取り組みます。
④障がいのある子どもへの支援
障がいのある子どもが十分な教育を受けることができるよう、特別支援学校の教室不足の解消やバリアフリー化などの整備を進めるとともに、特別支援教育コーディネーターの配置拡充や専門性の向上、特別支援教育に対応する教職員等の資質向上を図るなど、特別支援教育の一層の充実に取り組みます。
また、発達障がい児等の教育機会を確保するため、発達障害支援アドバイザーの配置拡充を進めるなど、必要な教育環境の整備に向けた支援を拡充します。
⑤多様な教育機会の充実
公立夜間中学校を全都道府県に１校以上設置するなど、学齢期（満６歳～15歳）に就学できなかった義務教育未修了者や在日外国人などの学習支援を推進します。
また、自由で独創的な学びの場を提供するフリースクールを公的に支援する仕組みづくりや、定時制・通信制・単位制高校や通信教育課程導入の大学等の増設・拡充を進め、多様な教育機会の確保・充実に取り組みます。
重点政策４
18歳選挙権の導入─
2016年参院選から実施
公職選挙法を改正し、選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げ、2016年の参議院選挙から実施します。あわせて、新たに選挙権が付与される若年層に対する政治教育の充実を図ります。