9月10日は「世界自殺予防デー」。その日から1週間は、日本では自殺予防週間です。厚生労働省を中心に、自殺予防に関する呼びかけがされます。最近では、児童生徒の自殺者が増加傾向のため、こども家庭庁が、こどもの自殺対策を強化しています。
しかし、子ども・若者たちを取材していると、「こども家庭庁」のことが積極的な意味で話題になることはありません。そもそも、“自殺をしないで生きていく”という発想さえない人たちも多くいます。「予防」という言葉が、彼ら彼女らの自分ごとになっていません。
こども家庭庁は、「『こどもの命と安全を徹底的に守る』大臣プロジェクト2026 第1弾「こども・若者自殺防止総力戦略」を発表しています。これまでの「こどもの自殺対策緊急強化プラン」をさらに強化したとされています。改正自殺対策基本法に基づいて、法定協議会を設置・運営をすることを求めるなど、47都道府県の首長に大臣が直接要請をしています。
大人は子どもたちから信用されているのか
筆者は90年代後半から、子どもや若者たちの自殺を取材しています。児童生徒の自殺者の増加傾向は最近始まったわけではありません。1990年代から、10代の自殺率は徐々に上昇していました。しかし、2006年の自殺対策基本法制定時には中高年男性の自殺対策が中心で、子どもや若者対策は後回しにされました。
その後の改正で、子どものたちの自殺対策として、SOSの出し方教育に重点が置かれました。たしかに、一定の効果はあったとは思います。しかし、取材をしていると、SOSはすでに出している子どもや若者たちがいるにもかかわらず、周囲の大人たちが見逃したり、何もしなかったりするのです。そうしたことで、“支援”側の大人たちが信用されなくなってきていると思います。
10代の自殺率が上昇傾向にあることがはっきりしたのは2017年ごろです。「死にたい」などとSNSでつぶやいていた男女9人が殺害された座間事件が象徴でした。この事件をきかっけに、厚生労働省はSNSを利用した相談事業を始めたのです。
ただ、子どもの自殺は減ることはなく、コロナ禍も手伝って、自殺者がさらに増加していきます。10代以外の自殺者数は減少傾向にあるにもかかわらず、10代だけが増加したのです。
続きは、theletterでサポートメンバーの登録をお願いします。






