⬛︎自民党
I．経済再生・財政再建
＜多様な働き方で皆が活躍できる社会を＞
地域の創意工夫を活かした若者等の雇用の場の創出・人材育成や、人手不足分野の企業での魅力ある職場づくりを推進します。
パートタイム労働者、契約社員、派遣労働者等の雇用形態で働いていて、正規雇用への転換を希望する方々のキャリアアップ等を図り、正規雇用への転換を果断に進めます（正社員実現加速プロジェクトの推進）
Ⅱ．地方創生・女性活躍推進
＜個性豊かで魅力ある地域を＞
生率の向上に資する総合的な少子化対策に取り組み、若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現します。
地方大学が、地域の発展に貢献する人材の育成、研究開発を行うことにより、魅力ある大学に生まれ変わることで、地元の高校生の入学、地元への就職を増やします。
＜すべての女性が輝く社会の実現を＞
子育て負担の軽減を図るため、財源確保とあわせて、子供3人以上の多子世帯に対する子育て負担軽減策を検討します。
全ての子育て家庭を支援する「子ども・子育て支援新制度」は、必要な予算を確保した上で、来年4月から着実かつ円滑に実施します。
Ⅲ．暮らしの安全・安心、教育再生
＜出産・子育てを応援する社会を＞
新たに策定する「少子化社会対策大綱」において、自己決定権に十分配慮し個人にプレッシャーを与えないようにしつつ、少子化対策にかかる目標を設定し、PDCAサイクルを回すことにより、人口減少社会に歯止めをかけることを目指します。
子供が健やかに育つよう、また、若い世代が孤立しないで安心して妊娠・出産・子育てができるように 、切れ目のない支援を行います。
「子ども・子育て支援新制度」について来年4月に施行し、保育所・放課後児童クラブの待機児童の解消や保育等の質の改善に取り組みます。
虐待を受けた子供など保護を必要とする子供の早期発見や増加への対応、家庭的な環境で養育できる体制づくりを進めます。
女性・若者・高齢者、障害や難病のある方等、誰もが生きがい・やりがいを持って暮らせるよう、居場所作りや生活支援、ハローワークの機能強化等による就労支援等、全員参加できる社会を目指します。
幼い子供などが犠牲者となる悲惨な事故を引き起こす危険ドラッグを一刻も早く根絶するため、新たに制定した法律を最大限活用し、実効ある取締りを強化します。
＜教育再生の実行とスポーツの振興を＞
教育投資の充実を図り、家庭の経済状況や発達の状況等にかかわらず、子供等が質の高い教育を受けることができる社会の実現を目指します。
希望する全ての子供に幼児教育の機会を保障するため、財源を確保しつつ、幼児教育の無償化に取り組みます。
学習指導要領の改訂に着手し、小学校英語教育の早期化、高校の日本史必修化、特別の教科「道徳」、新科目「公共」の設置、日本の領土に関する記述を充実させるとともに、新しい教科書検定基準に基づく教科書検定を進めます。
教員と多様な専門性を持つ地域のスタッフが一体となって学校改革を進める「チーム学校」づくりを進めるため、教育現場の体制の充実を図り、開かれた学校を核として地域力を強化します。
教育行政の責任体制の明確化等を行い、いじめ問題に的確に対応できる体制を整えるとともに、道徳を「特別の教科」として位置づけ、道徳教育を充実します。
小中高を通じた英語教育の強化、「スーパーグローバルハイスクール」や「スーパーグローバル大学」の整備、国際バカロレア認定校の大幅増を進めます。
自治体との連携強化等による土曜日の教育活動の充実・推進を図り、小中高あわせて1万2千校での実施を目指します。
一体型の放課後児童クラブと放課後子供教室を1万ヶ所整備する等、「放課後子ども総合プラン」を着実に推進します。
幼児教育の無償化、高校生等奨学給付金、経済的に修学困難な専門学校生への支援、大学等奨学金事業の充実等、子供の貧困対策を、財源を確保しつつ推進します。
学校においてタブレットPCや電子黒板、無線LAN等のICT環境の整備を進めるとともに、情報モラル教育や離島・過疎地での遠隔教育を推進します。
小中一貫教育や高校の早期卒業の制度化、フリースクール等多様な教育機会の確保と支援方策の充実、夜間中学の設置促進等、教育制度の柔軟化を図ります。
地方創生と人口減少化対策に資するため、国立大学運営費交付金や私学助成等により、三大都市圏への大学生の一極集中を是正し、地域の発展に係る積極的な取組みを支援します。
国立大学運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成等を安定的に確保し、改革を進める大学及び高等専門学校を重点的に支援します。
「専門実践教育訓練」の指定対象の拡大を図るとともに、産業界のニーズを踏まえた実践的な教育プログラムを提供する大学・専修学校等を支援します。
大学奨学金事業における「有利子から無利子へ」の流れを加速し、返還月額が卒業後の所得に連動する「所得連動返還型奨学金制度」の導入を図ります。
高等学校基礎学力テスト（仮称）や大学入学希望者学力評価テスト（仮称）等、高等学校教育、大学教育等を接続する大学入学者選抜を抜本的・一体的に改革します。
大学等における保育環境の整備、研究と出産・育児・介護等との両立や研究力の向上に向けた女性研究者の支援を図ります。
障害のある子供たちのため、教職員の専門性向上、通級による指導の充実、拡大教科書等の普及・充実、学校施設のバリアフリー化等の必要な教育条件を整備します。
官民の協働による留学促進キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」により、日本人留学生の海外留学や外国人留学生の受け入れを2020年までに倍増します。
競技力の向上を進めるとともに、スポーツ庁の創設等により、スポーツを通じた健康増進や地域活性化を推進し「スポーツ立国」を実現します。
1兆円超程度の財源を確保し、「子ども・子育て支援新制度」に基づく子育て支援の量的拡充（待機児童解消に向けた受け皿の拡充等）及び質の改善（職員配置や職員給与の改善等）を図ります。
就学後の子供の預け先が見つからず、離職を余儀なくされる「小1の壁」打破のための「放課後子ども総合プラン」（平成31年度末までに約30万人分の受け皿拡大等）を着実に実施します。
Ⅵ 憲法改正
＜時代が求める憲法を＞
憲法改正のための投票権年齢が4年経過後に18歳になることを踏まえ、選挙権年齢を前倒しして18歳以上に引き下げます。
⬛︎民主党
０１経済
経済
●子育て支援、雇用の安定、老後の安心など、「生活の不安を希望に変える人への投資」により可処分所得を増やします。
●子育て支援策の抜本的拡充、若い世代に対する結婚・出産支援策の強化により、「希望する人が安心して結婚、出産できる社会」をつくります 。
●非正規雇用の待遇改善、正規雇用の増大により、「若者が将来に希望を抱ける社会」をつくります。
危険ドラッグ対策
●民主党主導で成立させた危険ドラッグ禁止法を活用し、店舗・インターネットでの販売、広告等を取り締まり、危険ドラッグの撲滅をめざします。
●依存症から患者が回復できるように、相談体制、専門的な治療、リハビリの体制を充実させます。
０２ 社会保障
生活困窮者などの自立支援
●子どもの貧困対策法に基づき、「貧困の世代間連鎖」を断ち切ります。
０４ 教育
保育・幼児教育
●子ども・子育て支援の予算を増額し、新児童手当等により子育てを直接支援するとともに、待機児童の解消、仕事と育児の両立支援の充実のため、保育所・認定こども園・放課後児童クラブなどを拡充します。
●質の高い幼児教育・保育等を実現するため、保護者や地域の実情に応じて計画を立て、保育所定員の増員、放課後児童クラブなどの整備、職員の処遇や配置基準の改善等を進めます。病後・病児保育など多様な保育の提供に取り組みます。
０３ 雇用
雇用
●若年者雇用について、学校における職業教育や進路指導、職業相談等就労支援をさらに拡充します。障がい者雇用を広げ、また、高齢者が体力に応じて働ける環境をつくります
０４ 教育
初等・中等教育
●一人ひとりの子どもがきめ細かい教育を受けられるよう、義務教育における35人以下学級を着実に推進します。
●所得制限のない高校無償化制度をめざします。
●保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画するコミュニティスクール（学校理事会）の導入を促進します。
●ＩＣＴの利用を促進し、小・中・特別支援学校へのネットワーク基盤環境整備などに取り組みます。
高等教育
●大学など高等教育における授業料の減免や奨学金を拡充し、返済の必要のない「給付型奨学金」の創設をめざします。
いじめ、体罰、虐待防止
●いじめ防止対策推進法の厳正な運用、「体罰等防止法」の制定を図ります。
●子ども虐待防止のため、さらなる支援を検討します。
通学の安全
●「児童通学安全確保法」を制定し、国が責任を持って体制整備を行うことにより、通学路などでの子どもの安全を守ります。
０５ 女性・共生
自殺対策
●自殺率の高い若者への包括的支援、職場や地域でのうつ対策、「よりそいホットライン」の拡充など、基本法の見直しも含め、自殺総合対策大綱に即した対策をさらに進めるための予算を確保し、一人でも多くの命を守ります。
１０ 不断の改革
憲法
●国民投票法の改正を受け、選挙権年齢の18歳への引下げなど、必要な法制上の措置を講じます。
I．経済再生・財政再建
＜多様な働き方で皆が活躍できる社会を＞
地域の創意工夫を活かした若者等の雇用の場の創出・人材育成や、人手不足分野の企業での魅力ある職場づくりを推進します。
パートタイム労働者、契約社員、派遣労働者等の雇用形態で働いていて、正規雇用への転換を希望する方々のキャリアアップ等を図り、正規雇用への転換を果断に進めます（正社員実現加速プロジェクトの推進）
Ⅱ．地方創生・女性活躍推進
＜個性豊かで魅力ある地域を＞
生率の向上に資する総合的な少子化対策に取り組み、若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現します。
地方大学が、地域の発展に貢献する人材の育成、研究開発を行うことにより、魅力ある大学に生まれ変わることで、地元の高校生の入学、地元への就職を増やします。
＜すべての女性が輝く社会の実現を＞
子育て負担の軽減を図るため、財源確保とあわせて、子供3人以上の多子世帯に対する子育て負担軽減策を検討します。
全ての子育て家庭を支援する「子ども・子育て支援新制度」は、必要な予算を確保した上で、来年4月から着実かつ円滑に実施します。
Ⅲ．暮らしの安全・安心、教育再生
＜出産・子育てを応援する社会を＞
新たに策定する「少子化社会対策大綱」において、自己決定権に十分配慮し個人にプレッシャーを与えないようにしつつ、少子化対策にかかる目標を設定し、PDCAサイクルを回すことにより、人口減少社会に歯止めをかけることを目指します。
子供が健やかに育つよう、また、若い世代が孤立しないで安心して妊娠・出産・子育てができるように 、切れ目のない支援を行います。
「子ども・子育て支援新制度」について来年4月に施行し、保育所・放課後児童クラブの待機児童の解消や保育等の質の改善に取り組みます。
虐待を受けた子供など保護を必要とする子供の早期発見や増加への対応、家庭的な環境で養育できる体制づくりを進めます。
女性・若者・高齢者、障害や難病のある方等、誰もが生きがい・やりがいを持って暮らせるよう、居場所作りや生活支援、ハローワークの機能強化等による就労支援等、全員参加できる社会を目指します。
幼い子供などが犠牲者となる悲惨な事故を引き起こす危険ドラッグを一刻も早く根絶するため、新たに制定した法律を最大限活用し、実効ある取締りを強化します。
＜教育再生の実行とスポーツの振興を＞
教育投資の充実を図り、家庭の経済状況や発達の状況等にかかわらず、子供等が質の高い教育を受けることができる社会の実現を目指します。
希望する全ての子供に幼児教育の機会を保障するため、財源を確保しつつ、幼児教育の無償化に取り組みます。
学習指導要領の改訂に着手し、小学校英語教育の早期化、高校の日本史必修化、特別の教科「道徳」、新科目「公共」の設置、日本の領土に関する記述を充実させるとともに、新しい教科書検定基準に基づく教科書検定を進めます。
教員と多様な専門性を持つ地域のスタッフが一体となって学校改革を進める「チーム学校」づくりを進めるため、教育現場の体制の充実を図り、開かれた学校を核として地域力を強化します。
教育行政の責任体制の明確化等を行い、いじめ問題に的確に対応できる体制を整えるとともに、道徳を「特別の教科」として位置づけ、道徳教育を充実します。
小中高を通じた英語教育の強化、「スーパーグローバルハイスクール」や「スーパーグローバル大学」の整備、国際バカロレア認定校の大幅増を進めます。
自治体との連携強化等による土曜日の教育活動の充実・推進を図り、小中高あわせて1万2千校での実施を目指します。
一体型の放課後児童クラブと放課後子供教室を1万ヶ所整備する等、「放課後子ども総合プラン」を着実に推進します。
幼児教育の無償化、高校生等奨学給付金、経済的に修学困難な専門学校生への支援、大学等奨学金事業の充実等、子供の貧困対策を、財源を確保しつつ推進します。
学校においてタブレットPCや電子黒板、無線LAN等のICT環境の整備を進めるとともに、情報モラル教育や離島・過疎地での遠隔教育を推進します。
小中一貫教育や高校の早期卒業の制度化、フリースクール等多様な教育機会の確保と支援方策の充実、夜間中学の設置促進等、教育制度の柔軟化を図ります。
地方創生と人口減少化対策に資するため、国立大学運営費交付金や私学助成等により、三大都市圏への大学生の一極集中を是正し、地域の発展に係る積極的な取組みを支援します。
国立大学運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成等を安定的に確保し、改革を進める大学及び高等専門学校を重点的に支援します。
「専門実践教育訓練」の指定対象の拡大を図るとともに、産業界のニーズを踏まえた実践的な教育プログラムを提供する大学・専修学校等を支援します。
大学奨学金事業における「有利子から無利子へ」の流れを加速し、返還月額が卒業後の所得に連動する「所得連動返還型奨学金制度」の導入を図ります。
高等学校基礎学力テスト（仮称）や大学入学希望者学力評価テスト（仮称）等、高等学校教育、大学教育等を接続する大学入学者選抜を抜本的・一体的に改革します。
大学等における保育環境の整備、研究と出産・育児・介護等との両立や研究力の向上に向けた女性研究者の支援を図ります。
障害のある子供たちのため、教職員の専門性向上、通級による指導の充実、拡大教科書等の普及・充実、学校施設のバリアフリー化等の必要な教育条件を整備します。
官民の協働による留学促進キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」により、日本人留学生の海外留学や外国人留学生の受け入れを2020年までに倍増します。
競技力の向上を進めるとともに、スポーツ庁の創設等により、スポーツを通じた健康増進や地域活性化を推進し「スポーツ立国」を実現します。
1兆円超程度の財源を確保し、「子ども・子育て支援新制度」に基づく子育て支援の量的拡充（待機児童解消に向けた受け皿の拡充等）及び質の改善（職員配置や職員給与の改善等）を図ります。
就学後の子供の預け先が見つからず、離職を余儀なくされる「小1の壁」打破のための「放課後子ども総合プラン」（平成31年度末までに約30万人分の受け皿拡大等）を着実に実施します。
Ⅵ 憲法改正
＜時代が求める憲法を＞
憲法改正のための投票権年齢が4年経過後に18歳になることを踏まえ、選挙権年齢を前倒しして18歳以上に引き下げます。
⬛︎民主党
０１経済
経済
●子育て支援、雇用の安定、老後の安心など、「生活の不安を希望に変える人への投資」により可処分所得を増やします。
●子育て支援策の抜本的拡充、若い世代に対する結婚・出産支援策の強化により、「希望する人が安心して結婚、出産できる社会」をつくります 。
●非正規雇用の待遇改善、正規雇用の増大により、「若者が将来に希望を抱ける社会」をつくります。
危険ドラッグ対策
●民主党主導で成立させた危険ドラッグ禁止法を活用し、店舗・インターネットでの販売、広告等を取り締まり、危険ドラッグの撲滅をめざします。
●依存症から患者が回復できるように、相談体制、専門的な治療、リハビリの体制を充実させます。
０２ 社会保障
生活困窮者などの自立支援
●子どもの貧困対策法に基づき、「貧困の世代間連鎖」を断ち切ります。
０４ 教育
保育・幼児教育
●子ども・子育て支援の予算を増額し、新児童手当等により子育てを直接支援するとともに、待機児童の解消、仕事と育児の両立支援の充実のため、保育所・認定こども園・放課後児童クラブなどを拡充します。
●質の高い幼児教育・保育等を実現するため、保護者や地域の実情に応じて計画を立て、保育所定員の増員、放課後児童クラブなどの整備、職員の処遇や配置基準の改善等を進めます。病後・病児保育など多様な保育の提供に取り組みます。
０３ 雇用
雇用
●若年者雇用について、学校における職業教育や進路指導、職業相談等就労支援をさらに拡充します。障がい者雇用を広げ、また、高齢者が体力に応じて働ける環境をつくります
０４ 教育
初等・中等教育
●一人ひとりの子どもがきめ細かい教育を受けられるよう、義務教育における35人以下学級を着実に推進します。
●所得制限のない高校無償化制度をめざします。
●保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画するコミュニティスクール（学校理事会）の導入を促進します。
●ＩＣＴの利用を促進し、小・中・特別支援学校へのネットワーク基盤環境整備などに取り組みます。
高等教育
●大学など高等教育における授業料の減免や奨学金を拡充し、返済の必要のない「給付型奨学金」の創設をめざします。
いじめ、体罰、虐待防止
●いじめ防止対策推進法の厳正な運用、「体罰等防止法」の制定を図ります。
●子ども虐待防止のため、さらなる支援を検討します。
通学の安全
●「児童通学安全確保法」を制定し、国が責任を持って体制整備を行うことにより、通学路などでの子どもの安全を守ります。
０５ 女性・共生
自殺対策
●自殺率の高い若者への包括的支援、職場や地域でのうつ対策、「よりそいホットライン」の拡充など、基本法の見直しも含め、自殺総合対策大綱に即した対策をさらに進めるための予算を確保し、一人でも多くの命を守ります。
１０ 不断の改革
憲法
●国民投票法の改正を受け、選挙権年齢の18歳への引下げなど、必要な法制上の措置を講じます。