希望がある政策論議をしてほしい。JPNews 09.08.07
８月は、日本の受験生にとって「天王山」と呼ばれたりします。天王山というのは、京都にある山のことです。1582年、明智光秀が君主・織田信長を暗殺した「本能寺の変」が起きました。その仇討ち（敵討ち）をしようと羽柴秀吉が、この天王山で戦ったのです。この地での戦いで勝ったほうが天下を取る（日本を統一する）。このことを指して「天下分け目の天王山」という言葉が産まれました。その後、重要な局面を「天王山」と言うようになりました。
文部科学省の「教育指標の国際比較」によると、2007年の日本の「大学・短大等進学率」（高等教育機関入学者数/当該年齢<18歳>人口）は54.6％です。アメリカでは、04年で、フルタイム進学者は52.1％、パートタイム進学者（一定期間に取得すべき単位数が、フルタイム学生の75％未満だが、所定の単位を取得すれば学位を得られる）を含めると63.8％となっています。また、韓国は「世界一の大学進学率」と言われています。同じ調査では、06年で「大学・専門大学等進学者」は102.4％となっています。ただ、この数値は入学者が当該年齢以外、浪人生も含んでいます。
日本は、フランス（05年、41％）やドイツ（05年、37.1％）よりも高いのですが、 国際的に見ると、高くはありません。これは、高校卒業後の、多様な選択肢があって、その結果なのでしょうか。いや、そうではありません。東京大学の大学経営・政策研究センターの調査では、保護者の年収が多くなるほど、大学進学率が高くなることが確認されました（朝日新聞、09年7月31日夕刊）。
調査は05年度に全国の高校３年生約4000人を抽出して3年間追跡したものです。それによると、200万円未満の層の4年生大学への進学率は28.2％。600円万以上800万円未満は49.4％、800万円以上1000万円未満は54.8％、1200万円以上だと62.8％となります。親の年収によって学力にも差が出てくるとも言われていますが、進学についても差が出てくるようです。
日本では少子化の影響で大学入学希望者数が減り、大学入学定員総数をした回る、いわゆる「大学全入時代」を迎えたとされている。2000年前後には、「大学・学部を選ばなければ誰でも入学ができる」という状況にはなっています。
しかし、経済的な問題で入学できない人も多くいることが想像できます。日本では、経済困難を理由とした大学内の奨学制度、あるいは授業料免除制度が十分ではありません。しかも、卒業後に返還しなければならない奨学金の滞納者について、個人信用情報機関のブラックリストに登録するという回収強化策に乗り出しているのです。
奨学金は返済をしなければなりません。しかし、滞納者が増えています。返済できない理由として、失業、借金返済、低収入といった、昨今の日本の貧困問題を反映したものになっています。私自身も、低収入を理由に「返済猶予」を申請したことがあります。08年10月のリーマンショック以降、派遣切り、正社員切りなどが行われており、家計が安定しない現状があります。その中で、滞納者をブラックリスト登録をするのは残酷です。
文部科学省の「学校基本調査」によると、08年度の大学卒業者の就職率は69.8％、「一時的な仕事に就いた者」は2.1％、『進学も就職もしていない」が10.8％となっています。少なくとも10％前後の大卒者が満足な仕事をしていません。経済事情から奨学金を借りて大学に進学したのに、就職ができず、奨学金の返済もできず、ブラックリストに載ってしまうといった悪循環も考えられます。
日本での高等教育費の家計負担割合は、56.9％（OECD調査）です。アメリカは33.9％、イギリス17.3％、フランスは10.3％などとなっていて、世界でも最も高い国になっています。
その理由のひとつは、日本の奨学金は、給付型の奨学金ではなく、返済義務がある教育ローンであることが考えられます。しかも、返済義務がある中でも、無利子奨学金の受給者はほとんど増加していません。
その一方で、有利子奨学金の受給者は急増しています。まるで、教育ローン金融機関なのです。事業費でみてみると、1998年度は無利子は2005億円で、有利子は650億円。
75％が無利子、25％が有利子だったのです。しかし、総額は増加傾向にあるものの、09年度は無利子は2502億円、無利子は6973億円。無利子は26.4％、有利子は73.6％となり、10年で比率が逆転しました。ますます、低所得者層には厳しいものになっています。
8月30日は総選挙です。この選挙は「政権選択選挙」とも言われています。まさに「天王山」です。教育政策についてみてみると、民主党は「子ども手当」に言及し、さらに高校授業料の無償化を訴えています。また、自民党は幼児教育の無償化や奨学金制度の充実を公約しています。しかし、教育政策でのマクロ的な視点（たとえば、大学進学率目標や奨学金のあり方など）がありません。
しかも、いまの大学生は、せっかく入学しても、希望に満ちあふれているということはなく、その先の就職があるのかどうかといった、漠然とした将来への不安などを抱えているようです。だからこそ、子どもたち、若者たちに希望を与える教育政策、若者の雇用対策が議論してほしいものです。互いのマニフェストを批判ばかりしても、明るい将来は見えてこないのですから。