フェリー業界「減収４００億円」 高速道路無料化 yahoo!産経新聞からです。
高速道路が有料のお陰で生き残っているような業界は無料化になって淘汰されるべきですね。この減収の400億円が他のことに使えた訳ですから、高速道路を利用した人達は恩恵を受けていますね。
高速道路に寄生している人達が炙りだされていますね。高速道路無料化が早く実現して欲しいものです。
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フェリー業界「減収４００億円」 高速道路無料化
10月16日14時7分配信 産経新聞
高速道路料金の大幅割引で経営悪化が深刻な全国の長・中距離フェリーなど３５社が、民主党政権が掲げる「高速道路無料化」が実現した場合、年間約４００億円の収益減につながると試算したことが１６日、分かった。土日・祝日の「高速１千円乗り放題」が始まった今春以降、瀬戸内海航路を運航するフェリー会社が民事再生法の適用を受けたり、航路の休廃止が相次ぐなど影響が顕在化。今月末にもフェリー各社の社長らが大阪に集結して「無料化に断固反対」と訴える。
■道路に２兆円、少しでも「海」に…
日本旅客船協会に加盟する３５社でつくる道路問題対策委員会によると、高速道路料金の無料化で減収となる４００億円のうち阪九フェリー（北九州市）や名門大洋フェリー（大阪市）など長距離フェリー９社分が３２５億円を占める。９社の売上高の合計１３００億円に対して２５％が消失する計算だ。
一方、瀬戸内海航路を運航する四国開発フェリー（愛媛県西条市）など中距離フェリー２６社の収益減は計７５億円。売上高の合計２００億円の３７・５％が減少し、影響はより深刻となる。
影響額は、平成１９年度に政府の税金投入で高速道路の早朝深夜の割引幅が拡大した以前の収益レベルと比較し、「１９年度以前の高速道路会社の企業努力での割引や昨秋以降の景気低迷による影響は算定していない」（関係者）という。今後、学識経験者でつくる外部委員会に、試算結果の客観データとしての妥当性を検証してもらう。
フェリー業界では、今春から瀬戸内海航路の４社が５航路の休廃止を決定し、今月１日には防予汽船（山口県柳井市）が民事再生法の適用を申請するなど影響が深刻化。各社は今年６月に上限１千円に反対する緊急声明を発表し、今月末には第２弾として大阪にトップらが集結して「無料化に断固反対」と共同でアピールすることを決めた。
あるフェリー会社幹部は「高速道路の上限１千円に年間２５００億円、無料化に２兆円の税金を投入するのなら、フェリーにも競争環境をそろえる支援があってもいいはずだ」と説明している。
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