友愛その１＝環境連帯税：新エネルギー秩序と安全保障のバーター ジャパンハンドラーズさんからです。
わかりやすく地球温暖化税の問題点を指摘しています。
投票権のある人が情報をたくさん知っていて、おかしな動きをする政治家は次の選挙で落選させるようにしっかりと行動して、政治家にはこの国の為に活動してくれる人が残る様にしていきたいですね。
すると国民の声が反映される政治が行われるようになるでしょう。
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友愛その１＝環境連帯税：新エネルギー秩序と安全保障のバーター
アルルの男・ヒロシです。（この鳩山の写真、やばいです）
地球温暖化という口実で、経済成長戦略としての、新エネルギー開発を行う。
ここまではいい。
しかし、民主党が近頃、掲げていた数値目標、温室効果ガスの排出量削減枠、１９９０年比２５％削減。これはEU並み。
このために地球温暖化税などの負担増が。年間平均３６万円。奇しくも、子供手当が３１万円で、場合によってはネットで負担増。
地球温暖化の原因が、CO2であるという説には次々と反論が出てきているのに。
もちろん、排出枠の採用や技術輸出の活用で、エネルギー効率の改善を世界全体に広めていくのはいい。その結果、インドや中国、アフリカに補助金を渡す形になっても、結果として日本企業のひも付き援助となりうるならば歓迎できる。
しかし、従来のガソリン税の暫定税率を廃止する一方で、温暖化税を導入するというのはいかがなものか。
温暖化に戦うという名目で庶民から搾り取っていいものなのだろうか。暫定税率分をそのまま温暖化対策に回すのであれば納得できるが、それ以上の負担は納得されないだろう。温暖化＝CO2という＜ウソ＞を信じているふり、ではなく、民主党政権はそれを前提にしている。これはいただけない。脅威を前提にしないと、国民に税金を課せないと考えているのだ。
私は総選挙では選挙区では、民主党候補に投票したが、比例区では民主党の経済成長政策に疑問があるので、民主党以外の政党に投票した。
自民党は、この民主党の環境増税政策を徹底的に追究するべきである。野党こそが与党の都合の悪いところを攻撃しなければならない。そうしなければ自民党はただの宗教右派政党になってしまう。
鳩山代表が、この数値目標を明言したのは、朝日新聞主催の地球環境フォーラム。
この直前に、クラウス・シュワブ、世界経済フォーラム理事長が訪日している。麻生首相と会談しているが、
朝日主催のフォーラムには、欧州の企業重役が多数参加している。この朝日フォーラムは、世界経済フォーラムの日本部会の直後に開催されている。
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グローバル化批判 鳩山氏が軌道修正
9月5日7時57分配信 産経新聞
民主党の鳩山由紀夫代表は４日、都内で開かれた「世界経済フォーラム」（本部・ジュネーブ）の会合で講演し、世界経済が一体化するグローバル化について「光と日陰の部分がある。日陰の部分をいかに制御し、光の部分をいかに伸ばしていくかが極めて重要だ」と語った。「鳩山氏が米国主導のグローバル化に批判的」との見方が米国内で広がっていることから、プラスの側面を強調することにより、懸念の払拭（ふっしょく）しようとしたようだ。
講演で、鳩山氏は「市場に任せておけば、みんなが幸せになれるとの単純な考え方に問題があることが世界的にも明らかになった」と述べ、市場原理主義を重ねて批判。その上で「競争は活力の源だ」と認め、「企業が健全な競争を通じて成長する原則は変わるはずもない」と語った。
鳩山氏は月刊誌に寄せた論文で「冷戦後の日本はアメリカ発のグローバリズムという名の市場原理主義に翻弄（ほんろう）されつづけた」などと記したことを、米主要紙が紹介。これを受け、鳩山氏の対米姿勢について、米国内で懸念の声が広がっていた。
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そして、国連の気候変動枠組み条約事務局長のイボ・デブア、IPCCのパチャウリ議長、ビルダーバーガーの田中伸男。これらの人物が、朝日フォーラムに参加。船橋洋一も参加。場所はホテル・オークラ。
ここからわかることは、世界の支配層は、ブッシュ政権の石油と結びついた戦争政策（テロの脅威）から、「温暖化の脅威」をテコに、地球を統合しようという戦略に転換しており、その決定事項を実行するのが、次の民主党政権であるということだ。アメリカ発のグローバリズムではなく、欧州から始まった温暖化対策の名の下に新世界秩序を形成するグローバリズムは賛同、ということか。
グローバル・グリーン・ニューディールについては、拙著にも書いたが、アメリカの進歩主義派のシンクタンクと欧州の知的インテリ層が推進しているが、実体は排出権を利用したビジネスの拡大だ。
ビルダーバーグ会議のメンバーは、地球温暖化税を推進しているとかねてから報じられている。（アメリカﾝ・フリープレスなど）
鳩山代表が、アメリカ批判を行っても、さほど批判されないことにはこういう裏がある。従来の安全保障同盟をテーマに活動してきたジャパハンの守備範囲外のところで事態は進んでいる。
世界は「対テロ戦争」といった安全保障問題から、地球環境問題という経済問題にそのアジェンダの中心がシフとしている。これは金融危機前からの動きだが、去年のウォール街崩れに以降、新しい稼ぎ口を見いだそうとする金融機関がより熱烈にPRすることだろう。
民主党政権による、地球温暖化防止ということを瞑目した環境増税による低所得層いじめはやめるべきである。成長戦略は、これまでのガソリン税の暫定税率の維持、それの趣旨変えによって行うべきである。
使い古された、温暖化危機というプロパガンダですべてをごり押しするなんて許されない。
地球規模での統制が始まっている。
これに逆らうことはできるのだろうか。日本は、日米安保を締結して安全保障を「ただ乗り」したが、今度は温暖化対策では、「ただ乗り」ではなく、自己犠牲路線で行くらしい。京都議定書に参加しないアメリかだが、電気自動車などの技術開発は粛々と行っている。このしたたかさをもっと見習ったらいいのに。
エコロジーという洗脳 地球温暖化サギ・エコ利権を暴く[12の真論]
副島 隆彦 / 成甲書房
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＜参考記事＞
鳩山氏「温室ガス２５％減」と明言 地球環境フォーラム2009年9月7日13時41分（朝日新聞）
低炭素社会に向けて課題を探る「朝日地球環境フォーラム２００９」（朝日新聞社主催）が７日、東京都内で２日間の日程で始まった。民主党の鳩山代表はスピーチで、日本の２０年までの温室効果ガス排出削減の中期目標について「９０年比２５％削減をめざす」と明言。今月下旬の国連の会議で、途上国支援策など新政権の温暖化対策の指針を世界に発信する考えを表明した。
鳩山氏は「２５％削減」の中期目標について、「（総選挙の）マニフェストに掲げた政権公約であり、政治の意思として、あらゆる政策を総動員して実現をめざす」と決意を述べた。麻生首相が６月に表明した「０５年比１５％減（９０年比８％減）」という政府方針を事実上変更する発言だ。
ただ、「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、我が国の国際社会への約束の前提」とも述べ、現行の京都議定書で削減義務を負わない米国や中国などに対して、削減に向け「意欲的な目標」を設けるよう促した。
「２５％減」は国内で削減する「真水」だけでなく、日本の技術や資金を使って生まれる「排出枠」分も含んだ目標値とみられる。民主党はマニフェストで、「２５％減」達成のため、国内排出量取引制度や地球温暖化対策税の導入を掲げているが、鳩山氏はスピーチで具体的な政策手法は明示しなかった。
１３年以降の温暖化対策の国際枠組み（ポスト京都）をめぐっては、各国が１２月のコペンハーゲンで開かれる国連の締約国会議（ＣＯＰ１５）で合意をめざし交渉中。その成否のカギを握るのが、途上国の温暖化対策への支援策だ。
鳩山氏は先進国と途上国が協調して合意づくりにあたる重要性を念頭に、「友愛精神に基づいて国際的リーダーシップを発揮していきたい」と宣言。日本としてＣＯＰ１５の合意に貢献するため、「意欲的に削減に努める途上国に、先進国は資金的、技術的な支援を行うべきだ」と述べた。
具体的な途上国支援策については、「新内閣発足後、直ちに検討を開始したい」と言明。２２日の国連気候変動ハイレベル会合に自ら出席することを明らかにし、新政権の温暖化対策を「鳩山イニシアチブ」としてまとめ、世界に発信する考えを示した。
フォーラム初日は、ポスト京都の枠組みについて、国連の気候変動枠組み条約事務局長のイボ・デブア氏や国際エネルギー機関（ＩＥＡ）事務局長の田中伸男氏らがパネル討論。８日は六つの分科会に分かれ、クルマ社会の未来像や自然エネルギー拡大の道筋について課題を探る。（山口智久）
http://www.asahi.com/politics/update/0907/TKY200909070164.html?ref=reca
by japanhandlers2005 | 2009-09-08 22:50 | Trackback | Comments(7)
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