ニュースに愚痴る！ 都の公園売員の給料・・

知っていますか？

都の公園の売店職員　

年収はぶっ飛び５００万円！




東京都のズサンな管理団体が、

またまた発覚した。

平成２２年度に公益法人に

認定されたばかりの東京都公園協会だ。

浜離宮恩賜庭園や

駒沢オリンピック公園などの

公園管理をしている。

役員３人全員が都庁ＯＢ。

典型的な天下り団体だ。

その公園協会が、

２４公園、３６カ所で

経営する売店運営において、

０８～０９年の２年間で

約１億２０００万円の赤字を

出していたことがわかった。

都議会予算特別委員会で、

この問題を取り上げたのは

民主党の伊藤ゆう都議。

伊藤氏の調査によれば、

２４公園のうち１１公園の

売店事業が赤字。

例えば、舎人公園（足立区）は多くて、

１２００万円もの赤字を計上している。

「ここの売店は、

平日はほとんど人けがない丘の上に

ポツンと立っている。

今年１月の平日の売り上げ平均は

１日２万８０００円。

人件費が出るか出ないかしか

稼げていません」（伊藤氏）

問題はこの“人件費”だ。

伊藤都議がまとめた

「公園別売店収入及び直接経費支出状況（０９年）」

によると、売店総数３６店舗に職員数は３９人。

もちろん、アルバイトではなく固定給職員だ。

平均年収は４５０万～５５０万円――。

固定給職員の人件費の合計は

１億９２７８万円で、

これとは別にアルバイトの人件費が

２億８７５０万円もある。

売店１店舗あたりの年間人件費は

１３４４万円に上るのである。

ちなみに都営地下鉄の売店に

おける年間人件費は

１店舗あたり５８６万円だから、

「ちょっと待ってよ」と言いたくなる。

建設局長は、「公園を訪れる方々が、

必要なときに飲み物だとか、

お菓子だとか、

また、バドミントンという遊具などを

購入できるようにすることで、

快適な公園利用を可能にする

補助的な役割を担うもの」

とか言い訳していたが、

だったらアルバイトでも置けばいい。

不況で年収２００万円を

切る若者がわんさかいるのに冗談じゃない！

赤字なのに・・・

その給料かい？

まぁ行ったことないから

どんな状況なのか

わからないんだけどね・・

それでもさぁ・・・

年収２００万以下の若者が

ていうけどさぁ・・

ちょと待ちなさいよ！

私　１５０万以下なんですけど！

ニュースを愚痴る！ 天下り・・

原発関連団体は「天下り」の巣窟だった




福島原発事故の“恐怖”が

ジワジワ広がっている。

２５日は、半径２０～３０キロの地域で

自主避難が促されたほか、

経産省原子力安全・保安院が、

これまでに１７人の作業員が

被曝線上限量の１００ミリシーベルトを

超えたと明らかにした。

あらためて原発の危険性を

認識せざるを得ないが、

これを食い物にしてきたのが

霞が関の官僚たち。

原発の関連団体は

「天下り」の巣窟だったのだ。


もともと原発は「迷惑」施設だ。

自治体も住民も受け入れに

「反対」が本音。

しかし、

国は「電源開発促進税法」

「電源開発促進対策特別会計法」

「発電用施設周辺地域整備法」

という「電源三法」をフル活用。

交付金やハコモノ補助など、

あの手この手で“アメ玉”をしゃぶらせ、

自治体や住民を懐柔してきた。

「この原発推進運動を支えてきたのが、

天下り団体。

例えば、経産省関連の

『日本立地センター』は、

住民向けのセミナーやクイズ大会、

メディアへの広報活動などを展開し、

『原発で地域振興』

『原発は安全』と刷り込みをしてきた。

国の補助金・委託費交付額は

０９年度実績で年間収入の約半分の５億円。

理事長や専務理事など役員は旧通産官僚で、

年収は軽く１０００万円を超えています」

（都内の環境団体関係者）

驚くことに、

こうした原子力関連の

「天下り団体」は無数にある。

原発地域の振興策などを手掛ける

「電源地域振興センター」（東京）、

原子力推進を掲げる「日本原子力産業協会」（東京）、

原子力の基礎研究を行う

「日本原子力研究開発機構」（茨城）、

大型混合酸化物（ＭＯＸ）燃料などを

研究する「核物質管理センター」（東京）、

原発の安全管理などを行う

「原子力安全基盤機構」（東京）、

海外のエネルギー事情を研究する

「海外電力調査会」（東京）……。

数え上げるとキリがないが、

共通するのは、理事クラスに

旧通産省、科技庁、文科省出身者が名を連ね、

年収で１０００万～１５００万円も得ていることだ。

原子力問題などを

研究する市民グループ「高木学校」（東京）

のメンバーはこう言う。 


「原発は産官学一体となった国策です。

だから原発の関連団体には、

電力会社や電機メーカー、

研究者とともに天下り官僚がいる。

これはずっと続いてきたことです。

国が研究開発、用地確保、住民への

広報活動といった一連の活動を

全面的にバックアップしてきたため、

反対運動もあまり起きず、広がらなかった。

そうやって長年、

原子力業界は牛耳られてきたのです。

その結果が、

今回の大事故の背景にもあるのではないでしょうか」

これだけ多くの団体が税金で

原子力を研究しながら、

いざという時には役に立たない。

甘い汁を吸ってきた官僚ＯＢは、

率先して現場で汗を流したらどうか。

自衛隊や消防、警察、

東電協力会社に尻拭いさせて、

知らんぷりは許されない。

まぁ真剣に働いてるのは

末端だけなんだよね・・

京都府のお隣の

福井県

ここにも原発はある

京都府舞鶴市から北上し

トンネルを抜けると

ひろ～～～～～い道になる

まーーーすぐな道

キレイに整備された町並み？

京都府綾部市につながる道も

県境まではキレイな道

綾部入ると

いきなり狭い道になる・・

とある福井の人に聞いたら

『原発のおかげだよ』て言ってた

なにかあって放射能漏れたら

どぉするの？て聞いたら

『そんなことあるわけないじゃんｗ』

だそうです・・。

漏れたら・・

福井県だけの問題じゃないんだよ？

それでも

『電気使いたいやろ？

　仕方ないやろ？ｗ』

まぁ言い返せなかったけどね・・

ニュースを愚痴る！ みずほ銀行・・

システム障害みずほ

「不正引き出し」２億円被害




●犯行は予想されていた

システム障害が続く「みずほ銀行」で、

トラブルに乗じた「不正引き出し」が

続出していたことが分かった。

なんと２億円も不正に引き出されたという。

先週末の１９～２１日の３連休、

ＡＴＭを中止したみずほ銀行は、

全国で４００店舗を開き、

１人１０万円を上限に、

手作業で預金の引き出しに応じている。

システムがストップしたため「残高確認」は

不可能な状態だったが、

キャッシュカードと身分証明書があれば、

言われるままに引き出しに応じ、

３日間で１９万６０００人が、

総額１０９億円を引き出した。

ところが「残高」がないのに、

ドサクサに紛れて引き出そうとするヤカラが続出。

ＴＢＳによると、延べ２６００人が、

２億円を不正に引き出したという。

「みずほ銀行も『不正引き出し』の

危険性は分かっていたようです。

同じ人間が複数の店舗を回って

１０万円ずつ引き出しているケースが分かり

『応じないように』と内部通達も出していた。

でも、まさか２億円とは驚きです。

裏社会の人間が組織的に『不正引き出し』を

やったという話もでています」（金融関係者）

問題は、

不正に引き出された２億円を

どこまで回収できるのかだ。

「預金を引き出した顧客の

身分証明書をコピーしているので、

誰がいくら引き出したか、

一応、追跡可能になっています。

しかし、相手が裏社会の人間だったら、

どこまで回収できるのか疑問。

身分証明書は顔写真のないモノも認めているし

ドスを利かせて

『身分証明書なんかねぇよ！』で

押し通したコワモテもいたといいます。

たとえ身元を突き止めても、

延べ２６００人と個別対応するのは

手間も時間もかかる。

なにより、被害額は本当に２億円で済むのか。

みずほ銀行は、

最後まで被害額を公表しない方針ですが、

実際には２億円を超えている可能性があります」

（大手銀行マン）

みずほ銀行は

「現在、精査中です。

まだ、不正引き出しの額は分かっていません」

という。

とりあえず、

給与振り込みが集中する

３月２５日を乗り切った「みずほ銀行」だが、

また頭の痛い難題が浮上である。

不正引出・・・

なんでも考える人が居るんだねぇ・・

善意を悪用する人て・・

今回に限り

顔と名前を

新聞一面で出すべきだ！