岸田首相の演説から富士山噴火への備えの大切さを思う

本日（１月３０日）、国会では岸田首相による施政方針演説が行われましたが、政治とカネをめぐる国民の不信感には、残念ながら正面から向き合う姿勢が感じられませんでした。

それどころか、そうした疑惑から目を反らさせるかのように、最も時間を割いたのは能登半島地震に対する復興支援というテーマ。

被災地の復旧や復興を加速、強化するために全力を傾けるとの決意を述べていました。

しかし、「被災地へ寄り添う」と言いながら、連日連夜、政権幹部と共に都内の高級料理店で舌鼓を打っているのは、如何なものでしょうか。

実は、大災害の予兆は能登半島地域に限らず、日本でも世界各地でもそこここに見られています。

しかも南海トラフ地震や富士山噴火の可能性は政府が以前から警告を発している通りです。

２０２２年３月に開催された内閣府の富士山噴火に関する対策会議では、火山灰が降り積もれば、通行止めになる道路が急増するため、首都圏の人口の６割（すなわち２７００万人）に物資が届かなくなるとのこと。

と同時に、３６００万人が大規模停電に見舞われる可能性が高いとも指摘されています。

先日も東京湾を震源とするかなり大きな地震が発生したばかりです。

大きな自然災害は突然発生するようにも思われますが、ある程度の予兆はあります。

そうした災害の予兆を把握し、的確な避難指示を発令することが政府には求められるはず。

とはいえ、政府や自治体がどこまで真剣に対応策を講じてくれるかは、どうも心もとない限りです。

岸田首相は気象観測衛星を飛ばし、予兆の監視体制を固めると言いますが、、。

確かに、日本はJAXAの月探査機「スリム」をピンポイントで月面着陸させるような技術大国です。

ところが、国内で頻発する地震や火山噴火を予知するような衛星開発はできていません。

となると、頼るべきは自らの危機管理能力であり、家族や近隣の住民との連携プレーが最大の武器になると思われます。

政府はパニックを避けるという理由で、富士山噴火の予測結果を公表したがりません。

というのも０．５ミリ程度の火山灰でも電車の運行はストップし、道路に２センチ積もっただけでも、車のスリップが多発し、通行不能になるからです。

要は、人や物の移動ができなくなるという事態を覚悟せねばならないのです。

では、どうすればよいのでしょうか？

すくなくとも２週間は生き延びることができるように、水と食料や必要な医薬品の備蓄から始めることです。

自然災害はこちらの都合などお構いなしにやってきます。

思い立ったが吉日。

万が一に備えるという発想が大事ではないでしょうか。

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