浜田和幸『イスラエル経済は崩壊寸前！国家消滅も？』

イスラエルとハマスの戦争が世界の注目を集めています。

ネタニヤフ首相は「野獣のハマスを地上からせん滅する」と宣言し、空爆に続き、地上戦に突入した模様です。

双方の死傷者は鰻登り。

国連をはじめ、多くの国々が「人道的観点からの一時停戦」を呼びかけていますが、ネタニヤフ首相は聞く耳を持っていないようです。

イスラエルの諜報機関が事前に準備したレポートによれば、「パレスチナ住民を残らずエジプトに移住させること」が最終ゴールとして明記されています。

これでは怨念の連鎖は終わらないでしょう。

しかし、イスラエルが長期戦覚悟で開始した戦争ですが、財源は持つのでしょうか？

ＪＰモルガンが１０月末に発表した分析によれば、「イスラエルのＧＤＰは１１％の低下を記録し、本年度の経済成長率は当初の見通しの３．２％から２．５％に減少する」とのこと。

何しろ、イスラエルは３５万人の緊急徴兵を義務化しました。

全労働人口の５％以上が戦争に動員されているわけです。

経済活動に支障が出ることは避けられそうにありません。

そうした情勢を踏まえてか、元国務長官でノーベル平和賞の受賞者でもあるキッシンジャー博士が衝撃的な予言を明らかにしました。

今年１００歳の誕生日を祝ったキッシンジャー博士曰く「イスラエルはあと１０年以内に消滅する」。

小生はかつてキッシンジャー博士と同じワシントンの研究所で勤務した経験があります。

同博士の口癖は「食糧を支配する者が人々を支配し、エネルギーを支配する者が国家を支配する。そして、マネーを支配する者が世界を支配する」というもの。

その観点で見れば、イスラエルはガザ地区を始め、パレスチナに対して食糧やエネルギーを寸断することを狙っていることは間違いないでしょう。

しかし、戦争の遂行と継続に必要なマネーの確保には困難が生じつつあります。

アメリカのバイデン政権は「イスラエルとは一心同体だ」と明言し、軍事支援を約束してはいますが、自国の経済は青息吐息に他なりません。

来年の大統領選挙を控え、バイデン大統領の支持率は低下の一途をたどっています。

これではイスラエルへの財政支援も「絵に描いた餅」に終わりかねません。

こうした背景から、キッシンジャー博士の「イスラエル消滅論」が出てきたと思われます。

そんな折、岸田首相は明日からフィリピンとマレーシアを訪問します。

その狙いとASEANの受け止め方を１１月４日（土）夜８時の「浜田かずゆき　世界の真実、最前線」で分析します。

他では聞けない情報をお伝えしますので、ご覧頂ければ幸いです。

第44回「世界の真実最前線」
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