ウクライナの国防大臣は１５００億円を持ち逃げ！

バイデン大統領も岸田首相もウクライナ支援に熱心です。

確かにロシアによる軍事侵攻は非難に値します。

欧米を中心に国際社会からロシアは制裁を受けていますが、そうした経済制裁の効果はあまり上がっていません。

なぜなら、ロシア経済はウクライナ戦争前より順調に推移しているからです。

中国もインドもロシアとの経済通商関係を強化しています。

一方、１０００万人が国外に避難しているウクライナの市民生活は悲惨さを増すばかり。

既に５０万人ものウクライナ兵は命を失ったとのこと。

停戦に向けての交渉は一向に進みません。

ロンドンで開催された国際兵器見本市では「ウクライナ戦争はあと５年から７年は続くだろう。もっと儲けようぜ！」といった声があちこちで聞かれました。

欧米の軍産複合体にとっては「戦争ほど儲かるビジネスはない」というのがモットーになっています。

とはいえ、最大の問題はウクライナの腐敗体質が悪化の一途をたどっていることです。

以前からウクライナは世界でも指折りの「汚職大国」として知られていました。

最新の世界腐敗指数（CPI）でも、ウクライナはワーストランキングの上位を占めています。

そのことを象徴的に示しているのが、去る９月に解任されたレズニコフ国防大臣の現金持ち逃げ事件でしょう。

海外から提供されてきた経済支援や軍事物資の横流しで懐にしまい込んだ１０億ドル（約１５００億円）を持って、国外に姿を消してしまいました。

同時に７人の副大臣ら軍の幹部も解任されましたが、政府の上から下まで「ワイロ三昧」が当たり前になっているようです。

兵役を逃れるために軍の幹部にワイロを渡すのは日常茶飯事とのこと。

追放されたレズニコウ国防大臣ですが、ウクライナの軍部の間では「あいつはアメリカの金を持ち去っただけで、ウクライナの金に手を出したわけではない」と、奇妙な論理で肩を持つ動きもあります。

ゼレンスキー大統領も同じ穴の狢で、海外からの支援金で国内の公務員６万人の給与を全額賄っている上に、家族名義でイギリスやフランス、最近はエジプトにも豪邸を購入したことが明らかにされました。

こうした腐敗体質や「ワイロ文化」を解消しない限り、ウクライナ戦争は終結しないのではないでしょうか。

バイデン大統領は財政赤字でアメリカの政府機関がいつ閉鎖されてもおかしくない状況でありながら、「ウクライナ支援を続ける」と啖呵を切っています。

アメリカの軍需産業からの政治献金という資金還流が影響しているとしか思えません。

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