世界最大の投資ファンドが狙う次なるターゲット
5月9日、日本バイオベンチャー推進協会(JBDA)が主催するフォーラムが東京大学にて開催されました。
小生は「人類と世界の未来を左右する欧米投資ファンドのパワー」と題して講演を行った次第です。
焦点を当てたのはアメリカの投資ファンド「ブラックロック」。
同ファンドの扱う資金は世界最大を誇っており、日本やドイツのGDPの2倍以上です。
創業社長のフィンク氏はユダヤ系ですが、歴代のアメリカ大統領を手玉に取り、アメリカの国家予算の配分にまで深く食い込んでいます。
コロナ禍でもウクライナ戦争でも、大儲け三昧です。
何しろ、大統領選挙に資金提供を重ねることで、その見返りに政権の経済、金融部門の重要なポストに自社の優秀な人材を送り込んでいますから。
バイデン大統領もハリス副大統領も、金融政策はブラックロック頼みというわけです。
しかも、「ニューヨークタイムズ」など主要メディアの最大の株主でもあり、国際世論を操ることでも、他を圧倒しています。
そんなブラックロックが現在、最も関心を寄せているのが「ポスト・ウクライナ」です。
何かといえば、戦争が終結した際の「復興ビジネス」に他なりません。
来る5月19日から、広島ではG7サミットが開催されますが、最大のテーマは「ウクライナ問題」です。
いつ戦争が終わるのか、先が見通せないと言われていますが、ブラックロックのフィンク社長は自ら首都キーウに乗り込み、ゼレンスキー大統領や政権幹部と復興事業に関する協議を重ねており、既にインフラ整備に関する契約まで結ぶという手回しの良さを発揮しています。
日本では政府も民間企業もウクライナを支援するというポーズは見せていますが、実際のビジネスを展開するまでには至っていません。
それどころか、ブラックロックはゼレンスキー大統領を動かし、アメリカ政府からの経済支援は限界に達しているので、これからは日本や韓国から支援を拡大するように働きかけを指南中のようです。
先にウクライナを訪問した岸田首相は8000億円ほどの経済支援を約束しましたが、ゼレンスキー大統領は「少な過ぎる。その10倍は欲しい」と要求をエスカレーとさせています。
実は、そうした入れ知恵をしているのがブラックロックなのです。
外交に強いと自負している岸田首相ですが、ビジネスには疎いと言わざるを得ません。
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