腐敗の収まらないウクライナ：岸田首相はいいカモにされるかも

ウクライナ戦争は出口が見えず、戦線は拡大するばかりで、アメリカとロシアの代理戦争と言っても過言ではない状況に突入しています。

そんな中、水面下でウクライナ政府に食い込み、「復興ビジネス」で大儲けを狙っているのがアメリカの投資顧問会社に他なりません。
 

その代表格が世界最大の資産運用会社ブラックロックで、１０兆ドルを超える資産を扱っています。
 

同社が今、最も本腰を入れているのが「ウクライナ復興」ビジネスで、昨年から、ウクライナ政府との間で「復興資金の調達と分配」に関する契約を相次いで締結しました。
 

アメリカ政府は軍事物資の供給に加え、ウクライナの財政破綻を回避させるために総計１１００億ドルを超える援助を展開中で、これはウクライナの国家予算の半分以上を占めていることになります。
 

しかし、「これでは全く足らない」というのがゼレンスキー大統領で、「少なくとも１兆ドルは必要」と要求をエスカレートさせるばかりです。
 

そんな中、ウクライナ訪問のタイミングを模索しているのが岸田首相です。
 

日本では「ロシア＝悪」、「ウクライナ＝善」といった、プーチン大統領に全ての責任を負わせるような論調が主流となっていますが、ロシアをそこまで追い込んだ欧米側の意図や、それに呼応する形で停戦交渉を拒み続けるウクライナのゼレンスキー大統領に問題があることも無視できません。
 

何しろ、ゼレンスキー政権の中枢幹部の腐敗と汚職はすさまじく、欧米からの援助物資や支援金の多くが闇市場に横流しされ、その売上金の一部がリベートとしてキックバックされていることが判明し、相次ぐ政権幹部の解雇に発展しています。
 

とはいえ、アメリカらかの資金援助の大半はアメリカ製の武器の購入に充てられているわけで、アメリカの軍需産業にとっては願ってもない「戦争特需」でしょう。
 

要は、ゼレンスキー大統領もバイデン大統領もウィンウィンの関係にあるわけです。
 

こうした「不都合な真実」が相次いで明るみに出てきたため、アメリカでは共和党を中心に「ウクライナ支援の見直し」論が出ており、既にアメリカからは支援物資や資金の流れを調査する査察団がキーウに入っています。
 

そうした事態を受け、ゼレンスキー大統領はアメリカ以外への支援要請を強めざるを得ないようです。
 

５月に広島でG7 サミットを主催する岸田首相とすれば、主要議題のウクライナ問題で指導力を発揮したいのでしょうが、停戦への具体策を提示するならまだしも、ゼレンスキー政権の要望を聞くだけでは、更なる財政支援をむしり取られるだけで終わりかねません。
 

ゼレンスキー夫妻はこれまでバイデン大統領を見事に手玉に取っており、岸田首相など簡単に篭絡できると考えているようです。
 

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