プーチン大統領の側近が主張するロンドン爆撃

２月１８日の夕刻、北朝鮮のミサイルが日本の排他的経済水域内に落下しました。

北海道の目と鼻の先です。
 

一事が万事で、金正恩体制は韓国や日本への強硬姿勢を加速しています。
 

これは北朝鮮の単独な挑発行為ではありません。
 

ロシアと連携した動きです。
 

北朝鮮はロシアのウクライナ侵攻を支援するため、ロシアが必要とする武器や弾薬を補給しており、場合によっては北朝鮮の兵士をウクライナに派遣する可能性も出ています。
 

プーチン大統領の側近中の側近と目されるプロパガンダの専門家ソロビヨフ氏はロシアの国営ＴＶを通じて大々的な反欧米キャンペーンを展開中です。
 

日本のメディアは関心を寄せていないようですが、「プーチンの声」と異名を取るソロビヨフ氏は「英国がウクライナにジェット戦闘機を供与する準備を進めているようだが、そうした動きを封じるためにも、ロシア軍は英国の国会議事堂（ビッグ・ベン）を爆破することを躊躇すべきではない」と声高に訴えています。
 

実に危険な兆候と言わざるを得ません。
 

しかし、ロシアの認識では、英国のみならずアメリカもその同盟国もロシアに戦争を仕掛けているわけで、対抗上、必要な措置を取るのは当たり前ということのようです。
 

このことを最も敏感に受け止めているのはアメリカに他なりません。
 

なぜなら、２月１２日、在モスクワのアメリカ大使館は緊急の警告を発しているからです。
 

その内容は、「ロシアに滞在中のアメリカ人は速やかに国外に退去するように」というもの。
 

また、同時に、国務省はアメリカ人に対して「ロシアへの旅行禁止」との警告も発しました。
 

表向きの理由は「ロシア国内で反政府テロ活動が激化するため、巻き添えになったり、人質に捕られる危険が高まっているため」とのこと。
 

しかも、アメリカの分析では「ウクライナに送り込んでいるロシア兵の死傷者が急増しているため、その兵力不足を補うため、ロシアに滞在中のアメリカ人をスパイ容疑で拘束し、ウクライナへ送り込む可能性がある」とまで、想像力をたくましくしています。
 

いずれにせよ、現在、米ロ関係は冷戦終結以降、最悪で、アメリカとロシアの二重国籍を有しているロシア系アメリカ人にも強制的な徴兵義務が課せられつつある模様です。
 

既に国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行などの国際機関の間でも米ロの軍事衝突の可能性が危惧されています。
 

日本国内では、そこまでの危機感は感じられないでしょうが、北朝鮮に限らず、ロシアからのミサイルや爆撃機が日本にも飛来する可能性は日増しに高まっていることを肝に銘じる必要がありそうです。
 

北朝鮮のミサイルはそのことを暗示しているように思われます。
 

なお、２月２５日（土）夜８時のニコニコ生放送「浜田かずゆき　世界の真実、最前線」では「プーチンｖｓバイデン」と題して、プーチン大統領と何度も交渉に当たった元外務省欧亜局長の東郷和彦氏をゲストにお迎えします。
 

プーチン大統領の本音を探りますので、お見逃しなく！
 

【次回放送】

第26回「世界の真実最前線」
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