１１月８日の中間選挙はアメリカにとって最後の選挙！？

間近に迫ったアメリカの中間選挙です。

下馬評ではバイデン大統領の率いる民主党は上下両院で議席を失い、共和党に議会の多数派を奪われることになりかねません。
 

その最大の理由は、加速する一方のインフレやガソリン価格の高騰に対してバイデン政権が有効な手立てを講じていないからです。
 

何しろ、半数の国民が物価高の影響で健康にまで不安を感じているとのこと。
 

確かに現在のインフレの上昇率は８％を超えています。
 

有権者の３７％はストレスに悩まされ、２１％は健康的な食事がままならない状況下で、タバコとお酒に過度に依存するようになった模様です。
 

中間選挙において、大きな争点は「インフレ、犯罪、移民」の３つに集約されています。
 

ブルームバーグでは「２０２３年に不況に突入する」との予測を公開。
 

中には、中間選挙の前後にアメリカ発の株価の大暴落が発生すると警告を発する専門家も出てきました。
 

アメリカ国民の４分の３は「電気代やガソリン代の値上がりで生活苦を感じている」と答えています。
 

これだけ多くの国民が生活苦を訴えているにもかかわらず、アメリカの政治家は民主、共和を問わず、相手を非難することばかり熱心で、問題の解決に本気で取り組む姿勢が感じられないわけです。
 

バイデン大統領もトランプ前大統領も「選挙が公正に行われていない」と投票日の前から無効を示唆する発言を繰り出しています。
 

こうした状況では、１１月８日の中間選挙は有権者が投票に向き合う最後の機会になるかも知れません。
 

日本でも政治離れや選挙への無関心が広がっていますが、アメリカでは候補者や選挙管理委員会のスタッフが襲撃されたり、中には殺害されるような事件が相次いでいます。
 

先週もナンシー・ペロシ下院議長の夫がサンフランシスコの自宅で侵入してきた暴漢にハンマーで殴られ重傷を負ったばかりです。
 

犯人はペロシ議長を狙ったと言われていますが、実は、アメリカ各地で民主、共和を問わず立候補者や選挙運動員が襲われる事件が頻発しています。
 

民主主義の根幹たる選挙が成立しなくなりつつあるわけです。
 

その意味でも、「今回の中間選挙がアメリカでの最後の選挙になる」との悲観的な見方も出てきました。
 

１１月５日（土）夜８時の「浜田かずゆき 世界の真実、最前線」では、こうしたアメリカの現状に目を向け、その背景や日本への影響も考えたいと思います。
 

是非、ニコニコチャンネルをご覧下さい。

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