【8月第四週】第１弾“トランプもポンペオも統一教会から多額の講演料をゲット！”

日本では政界と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関りが問題視されています。

岸田首相は内閣改造に当たって、旧統一教会との関係を考慮したと述べていましたが、新たな大臣や党幹部の多くが同教会と接点のあったことが次々と判明し、岸田内閣の支持率の急低下をもたらしているようです。

そうした日本の状況とは対照的に、アメリカでは統一教会の影響力は増す一方と言えます。

実は８月１１日から１５日、韓国のソウルでは統一教会の関連団体が主催する「世界平和への道筋」と題する国際シンポジウムが開催されました。

そこにはアメリカからポンペオ前国務長官やギングリッジ元下院議長らが参加し、トランプ前大統領のビデオメッセージも上映されたものです。

トランプ氏は政治の世界に入る以前はニューヨークの不動産開発を巡って統一教会と争っていましたが、今では“ぞっこん”のようで、今回のシンポジウムでも文鮮明氏の未亡人で現在、同教会の総裁を務める韓鶴子女史をべた褒めしていました。

このシンポジウムにはカナダの元首相をはじめ、アメリカの前駐韓大使や元将軍ら米軍関係者も多数、参加。

他にもアジア、アフリカ諸国からも現職の大臣や元ファーストレディらが勢揃いしたものです。

講演者や参加者には高額の謝礼が提供されたとのことですが、同教会の影響力の大きさを世界にアピールしたことは間違いありません。

というのも、今年は統一教会の創設者である故文鮮明氏の没後１０年目に当たります。

また、同教会の傘下にあるアメリカの「ワシントン・タイムズ」紙の創刊４０周年とも重なるため、同紙は大々的な特集記事を掲載中です。

何しろ、レーガン元大統領は生前、この新聞を「毎朝、隅から隅まで熟読していた」と述懐していたほどで、ワシントンではスクープ記事の多さで他紙を圧倒してきました。

安倍元首相の暗殺事件をきっかけに、統一教会と日本の政界との相互依存関係が問題視されていますが、アメリカにおいてはほとんど関心を呼んでいません。

というのも、日本では霊感商法や多額の献金問題が取りざたされてきましたが、アメリカの場合には、大学経営から始まり、不動産開発、造船業、寿司チェーン店への投資や銃の製造販売など、多岐に渡るビジネスを展開しており、その収益を基に、ホワイトハウスや連邦議会へのロビー活動を長年続けてきているからでしょう。

もともとの原資は日本から調達したものですが、その運用ノウハウに関しては日米の違いが大きいと言わざるを得ません。

あの世で安倍元首相と文鮮明氏がどのように対面しているのか気になるところです。

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