岸田総理の主張する“新しい資本主義”と世界で広がる貧富の格差

本日、岸田総理は施政方針演説を行いましたが、最優先課題は「オミクロン株対応」と位置づけ、経済再生のためにも、持論の「新しい資本主義」政策を進め、世界の動きを主導していく決意を明らかにしました。

とはいえ、世界に目を向ければ、愕然とするばかりです。

なぜなら、最貧国を中心に毎日２万１０００人以上がコロナで命を失っているからです。

その一方で、コロナ禍において、世界のIT大手５社の収益はドイツ、フランス、イタリアのGDPを上回っています。

また、アセットマネジメント会社上位4社はEU加盟国28か国のGDP合計を10倍以上も凌駕する利益を計上しているではありませんか。

世界1の大富豪になった電気自動車「テスラ」のイーロン・マスク社長に至っては、この1年で資産を100倍も膨らませています。

上位10人の大金持ちは昨年1.5兆ドルも富を積み増すことに成功しました。

ところが、世界銀行の調べでは、世界では1億６000万人もが1日5ドル以下で生活してるとのこと。

まさに、世界規模で見れば、０．１％の大富豪が９９．９％の人口を支配するような「異常な資本主義」が誕生しているわけです。

欧米の大手製薬メーカーはコロナワクチンの製造特許を公開せず、日本などいくら高額でも言い値で買ってくれる上得意国のお陰もあり、「我が世の春」を謳歌していると言っても過言ではありません。

こうしたワクチンメーカーの経営トップや投資家はいずれもコロナのお蔭で大富豪の仲間入りを果たしているのですから。

これほどまでの貧富の格差はこれまでの歴史上なかったことです。

岸田総理は「世界の動きを主導する」と訴えていますが、自国の国民を自国のワクチンや薬で治療できない国が、世界を主導することなどできるのでしょうか？

実は、アメリカには国家非常事態においては、民間企業を国有化できる法律があります。

これまでも戦時中には鉄道会社や石炭、鉄鋼会社などを国の管理下に置き、国家国民に奉仕させる道を選んだものです。

今こそコロナとの戦いを戦争に見たて、アメリカ最大の同盟国である日本であるならば、アメリカこそがワクチンメーカーを国家管理下に置き、ワクチンも購入できない貧しい国々に製造特許を公開するように、働きかけるべきではないでしょうか？

そうした主導的な動きを通じて、９９．９％の世界の貧困層を味方につけることこそが、「新たな資本主義」の第一歩になるはずです。

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