バイデン大統領主催の民主主義サミットは矛盾だらけ

この２日間、バイデン大統領の呼びかけで「民主主義サミット」がオンラインで開かれました。

１１０か国の最高指導者が自由と民主主義を守り、独裁政治に断固反対する姿勢を確認したわけです。

しかし、後味の悪い会合としか言いようがありません。

なぜなら、アメリカによる「民主主義」の定義がはっきりしないからです。

例えば、民主主義サミットと銘打っていながら、シンガポールは排除されていました。

どうしてでしょうか？

シンガポールからの問い合わせに対して、アメリカ国務省で東アジア・太平洋地域担当の国務次官補クリテンブリンク氏の答えが振るっていました。

曰く「招待する国が限られていたからです。決して、シンガポールとの深くて広い協力関係を無視したわけではありません」。

更にクリテンブリンク次官補は「我々はシンガポールから多くのことを学びたいと思っています」とも付け加えました。

シンガポールでは定期的に民主的な選挙も行われ、憲法でそうした国民の権利が明確に謳われています。

アメリカが民主主義、人権、個人の自由を標ぼうしているのは分かりますが、シンガポールやEU、NATOの加盟国でさえ、一部が招待リストから除外されたのは理解に苦しみます。

シンガポールでは「アメリカの民主党は共和党を認めないことが民主主義と思っているようだ。でなけれな、わが国を排斥するのは理解できない」といった声が出ているほどです。

これではASEAN諸国の間からも対米不信の声が湧き上がるに違いありません。

その結果、誰が喜ぶことになるのでしょうか？

実は、１１月中旬になってもアメリカからは日本へ正式の招待状は届いていませんでした。

「まさか日本は外されないだろう」と忖度しつつも、岸田総理も対応には苦慮されたようです。

結局、オンライン会合では「独裁的な国家の人権侵害には言うべきことを言う」というような、当たり前の曖昧な表現でお茶を濁しただけでした。

一体全体、こんなサミットにどんな意味があったのでしょうか？

シンガポールの人々が怒るように、かえってアメリカの民主主義に疑いを抱かせるだけだったような気がしてなりません。

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