１秒で１５万円を儲けている欧米のワクチンメーカー

日本では冬場に向けて、コロナの第６波を懸念する声が出始めています。

そこで政府は明日１９日に決定する経済対策の一環として、国産ワクチンの開発基盤強化を打ち出す方針のようです。

５０００億円程度の製造拠点整備費を計上するといいます。

果たして間に合うでしょうか。

そもそも、新型コロナウィルスが発生するはるか以前からワクチンの開発を終えていた欧米の医薬品メーカーと比べ、余りにも出足の遅さが目立ちます。

日本政府が全量を輸入しているファイザーやモデルナのワクチンですが、パンデミック発生以来、「売り手市場」が続いており、ワクチンメーカー各社は空前の利益を得ているわけです。

ファイザー、ビオンテック、モデルナの3社だけで、今年は３４０億ドルの利益を計上する見込みとなっています。

これは1秒に１３５０ドルの利益を得ていることを意味しているのです。

幸い、日本ではこのところ感染者の数が減少していますが、欧米は言うに及ばず、発展途上国では感染の収まる気配は見えません。

特に、途上国ではワクチン接種は２％に止まっています。

なぜなら、ワクチンの値段が高いためです。

世界保健機構（WHO）や国連はワクチンメーカーに「技術特許を途上国向けに公開してほしい」と要請を繰り返していますが、ファイザーのボーラ社長曰く「そんな危険でバカバカしいことなどできない」と一笑に付しています。

要は、日本を含む先進国にいくらでも高く売れるわけで、途上国に技術特許を公開すれば、先進国に情報が流れてしまい、自分たちの儲けが失われることになる、という懸念を抱いているわけです。

しかし、既に莫大な利益を確保し、経営陣は軒並み、世界の長者番付にランクインしているのが欧米のワクチンメーカーに他なりません。

余りの儲け主義に驚かされるばかりです。

日本とすれば、後塵を拝するような形で、欧米企業が特許を押さえているメッセンジャーRNAを開発するのではなく、イベルメクチンなど日本発の独自の治療薬の普及に尽力すべきではないでしょうか。

と同時に、日本が得意とする自然食材や健康志向のライフスタイルを広めるきっかけにする方が賢明だと思われます。

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