対中政策を巡って対立を深めるバイデンとトランプ

日本では新たに外務大臣に就任した林芳正衆議院議員が、それまで務めていた日中友好議員連盟の会長を辞任し、小渕優子議員にバトンタッチしました。

その理由は「無用の誤解を招かないため」とのこと。

要は、自民党内に根強い「反中派」への配慮と思われます。

また、最近、中国を最大の脅威と見なし、対中政策を親中から反中に転換しつつあるアメリカに歩調を合わせようとしたようです。

とはいえ、アメリカといえども、水面下では中国とのパイプの維持に腐心しています。

トランプ前大統領の娘イバンカが展開していたファッション・ブランドの商品は大半が「メイド・イン・チャイナ」でした。

しかも、最近、トランプ氏が立ち上げを宣言した独自の情報発信サイトも、資金源は中国の投資ファンドと言われています。

そして、バイデン大統領の場合も、息子ハンターは中国最大の石油・天然ガス会社の関連企業の株を大量に保有していることが知られているほどです。

要は、トランプ氏もバイデン氏も私的な分野では中国との関係を重視していることは公然の秘密と言っても過言ではありません。

その両者がこのところ激突を繰り返しています。

トランプ氏曰く「バイデンは中国に対して弱腰過ぎる。俺が大統領の時は、中国はアメリカを尊敬していた。ところが今では中国はアメリカを見下している。その原因はバイデンだ」。

バイデン氏は「誰も中国との対立や戦争を望んでいない。自分は中国との競争は必要だと思うが、対立は避けねばならないと考えている。トランプのようなケンカ腰ではアメリカの利益は維持できない」とやり返すわけです。

バイデン大統領は近く習近平主席との間で３度目の電話会題を予定しています。

また、両国の側近レベルでは３月のアンカレッジ、７月の天津、１０月のチューリッヒと、舞台を変えながら、話し合いを継続しているのです。

表向きは言葉のミサイルを打ち合っているように見えるアメリカと中国ですが、テーブルの下ではガッチリと手を握るという強かな外交に他なりません。

アメリカとのパイプもある林外務大臣には水面下で進む米中間のビジネス外交にもレーダーを照射し、日本にとって欠かせないバランス外交を追求してもらいたいものです。

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