食料買いだめに走る中国人とアメリカ人

中国では商務部が国民に向けて「食料と日用品の備蓄」を呼び掛けたことで、一部地域ではパニック状態が発生しています。

というのは去る９月にも「エネルギー備蓄」に関する指示が国営の電力会社に出されており、今週出された一般市民向けの「食料備蓄」の指示と相まって、「何か重大事態が迫っているのでは」という不安感が高まっているからです。

来週１１月８日からは北京で共産党の重要会議である「６中総会」が予定されています。
 

習近平国家主席の任期延長に向けての準備会合とも目されている会議のため、緊迫した雰囲気が感じられるところです。
 

しかも、来年２月の北京冬季オリンピックまで１００日を切ったところで、中国各地で新型コロナウイルスの急拡大が起こっています。
 

北京でも感染拡大防止のための学校閉鎖やロックダウンが実施されているようです。
 

全国１２３の主要駅では北京行きの列車のチケットは販売停止になったとのこと。
 

北京への感染者の流入を食い止めるための措置に他なりません。
 

北京では主な博物館、映画館、図書館、公園までもが閉鎖となりました。
 

加えて異常な寒波の襲来もあり、食糧生産が滞ったり、石炭価格の高騰が日常生活にも暗雲を投げかけています。
 

更には、台湾を巡る緊張状態も影響し、中国人の間では「万が一に備えておかねば」という気持ちが広がり始めているわけです。
 

その影響はアメリカに及んでいます。
 

ガソリンやディーゼル燃料の価格が高騰中で、場所によっては２０倍もの値上がりです。
 

石炭に至っては２０２３年の供給分まで全て予約済みになっています。
 

トイレットペーパーがスーパーから消えてしまうような「どこかで見たような光景」も見られるようになりました。
 

日本にとっても他人事ではありません。
 

米中両国で加速する物価高騰と買い占めの動きは遅かれ早かれ日本にも及ぶことになるでしょう。
 

「備えあれば患いなし」。

 

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