パンドラ・ペーパーズの資金源はジョージ・ソロス氏：その狙いは？

「ワシントン・ポスト」や「ガーディアン」など世界１５０のメディアが収集した１１０万件の極秘ファイル「パンドラ・ペーパーズ」が話題となっています。

これらのファイルは２００か国に跨る企業経営者、政治家や宗教家などがオフショアの銀行口座を利用し、税金逃れを重ねてきた実態を明らかにしたものです。
 

これまでも、「パナマ文書」とか「スイス・リークス」などが物議を醸しましたが、その流れを行く最新の非合法資金洗浄の告発文書に他なりません。
 

アラブの石油王や欧米の首相経験者から中国の大富豪まで、様々な人物の「隠し財産」や「違法な資金洗浄」が白日の下に晒されることになったと言えそうです。
 

日本人や日本企業も１０００社以上が調査の対象になっています。
 

もちろん、有名人の名前が続々と登場しており、本当であれば大問題でしょう。
 

例えば、ソフトバンクの孫正義会長、ドン・キホーテの安田隆夫創業会長、東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部で事務局長を務めた内閣官房の平田竹男氏など、枚挙に暇がありません。
 

こうした有名人の手口は極めて単純で、タックスヘブンとして知られるケイマン諸島やバージン諸島に名義上の会社を設立し、そこを通じて架空の赤字を計上し、国内での税金逃れをするというもの。
 

名前の上がっている日本人はいずれも会社や組織を通じて、非合法な資金の運用や洗浄疑惑を否定し、あくまで合法的な資金運用であることを訴えています。
 

しかし、取材に応じて、真面目に疑惑を否定するのは日本人だけです。
 

いかにも日本人らしい生真面目さのせいかというところで、問題視されている大半の外国人は一笑するか、無視しています。
 

実は、こうした調査ジャーナリズムを支援しているのはヘッジファンドで一世を風靡したジョージ・ソロス氏であり、彼が主宰する「オープン・ソサエティ財団」が「フォード財団」や「マッカーサー財団」らと連携して、真実を暴くという活動を展開しているわけです。
 

そこには、ソロス氏独特の情報戦略が隠されているに違いありません。
 

それは自らの投資にプラスになるように、狙った経営者や企業の評判を左右するという作戦です。
 

ソロス氏といえば、先のアメリカの大統領選挙においても、トランプ大統領の評判を落とす情報操作を密かに展開したことは公然の秘密となっているほど。
 

いずれにせよ、世界の情報戦は巧妙になる一方です。
 

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