大掃除が必要なアメリカに日本はモノ申すことができるのか
今日、９月２４日は「清掃の日」です。
１９７１年のこの日、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」が施行されたことに鑑み、厚生省が制定しました。
身の回りの環境を整備するのはコロナ禍の中、とても大切だと思います。
とはいえ、世界経済に暗雲を投げかけている中国発の不動産バブルやアメリカ発の金融崩壊の危機に関しても「大清掃」が必要ではないでしょうか。
このところ中国の「恒大ショック」が日本を含め各国の株式市場を揺さぶっていますが、それよりはるかに強烈な「ハルマゲドン」が間近に迫っているからです。
その震源地は菅総理が訪問中のワシントンに他なりません。
表向きは「QUAD」を構成するアメリカ、インド、オーストラリア、日本４か国の首脳が対面で集まり、コロナ対策や環境問題をはじめ、サイバー対策から宇宙協力まで４か国の連携強化を目指すことになっています。
しかし、３か国の首脳をワシントンに集めたバイデン大統領の真の狙いは別にあるようなのです。
何かと言えば、「アメリカが直面する史上最悪の財政危機」です。
バイデン政権が発足した本年１月の時点でアメリカ政府の抱える財政赤字は３０兆ドルに達しており、その後も増える一方となっています。
イエレン財務長官が繰り返し警告を発しているように、「既に財務省の金庫は空っぽ」で、連邦議会が借入金の上限を緩和しないかぎり、「国家の財政破綻は避けられない」ところまで危機は迫っているのです。
ところが、トランプ前大統領が依然として大きな影響力を及ぼしている共和党は上限緩和には反対の姿勢を崩していません。
このままでは「政府機関の機能停止」は既定事実になりつつあり、共和党はその責任をバイデン民主党に負わせる考えのようです。
このような絶体絶命の状況を回避するには「アメリカ国債を世界で最も多い１・３兆ドルも保有している日本」に追加の買い支えを要請するしかないのでしょう。
既に中国、ロシア、サウジアラビアなどはアメリカを見限り、ドルを手放し始めています。
日本では自民党総裁選で賑やかですが、なぜ退任間際の菅総理が国連総会をすっぽかしてまでバイデン大統領に呼ばれるままワシントンを訪問しているのか、その裏に隠された「アメリカ崩壊の予兆」に気付いている候補はいるのでしょうか。
大掃除の必要なアメリカに日本は言うべきことが山のようにあるはずです。
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