広島、長崎への原爆投下を正当化し続けるアメリカ
今日は「原爆記念日」です。
１９４５年８月６日午前８時１５分、アメリカ軍によって広島市に原爆が投下されました。
一瞬にして２０万人もの命が失われたものです。
それ以外にも多くの被爆者が後遺症に苦しむ生活を余儀なくされてきました。
小生の親族も広島にいたため、既に亡くなった祖母ですが、当時は鳥取から列車に乗り、安否確認のために現地に赴こうとしたそうです。
しかし、鉄道は途中で寸断されており、目的を果たすことはできませんでした。
後に聞いたところでは、高熱を逃れて太田川に飛び込み水死したとのこと。
あれから７６年が経つ、去る７月２７日、日本政府は広島への原爆投下による「黒い雨」裁判で、原告全員を被爆者と認める広島高裁の判決への上告を断念したと発表しました。
とはいえ、菅総理の談話によれば「原子爆弾の健康影響に関する過去の裁判例と整合しない点があるなど、重大な法律上の問題点があり、政府としては本来であれば受け入れ難いもの」としているのです。
要は、高齢者が多いので、政治判断で救済措置に転じたということに他なりません。
ところが、より大きな問題は人道上許しがたい原爆投下という政治判断をアメリカのトルーマン大統領が下したことへの責任追及が全くなされていないことです。
それどころか、アメリカ政府は「原爆投下によって戦争終結が早まり、多くの米軍や日本人の命が救われた」との立場を崩していません。
また、アメリカ軍は広島や長崎への原爆投下の理由として「日本軍の軍事拠点だった。広島にはドイツと協力して建造した原爆工場があった」と明言しています。
しかも、事前に民間人に避難を促すための警告ビラを空から撒いたとも主張。
いずれも真っ赤なウソです。
実際、小生の親族を含め、犠牲者の９割以上は女性や子供など民間人でした。
では、既に日本の降伏は決定的になっており、ダメ押しとしてソ連の対日参戦まで画策していたアメリカがなぜ相次ぐ原爆投下に踏み切ったのでしょうか。
アイゼンハワー大統領は回想録の中で「日本の敗戦は間違いなく、原爆の投下は全く必要なかった」と記していたほどです。
となると、答えは「将来の戦争に勝利するための実績作り」ということでしょうか。
現在でも、大半のアメリカ人は「北朝鮮やイランの脅威に対応するためには核による先制攻撃を支持する」と答えているわけですから。
今では最大の同盟国ですが、そうであればこそ、ウソで塗り固めたアメリカによる原爆投下の真実を解き明かす必要があるはずです。
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