菅総理も出席するG7サミット：電気自動車への移行計画を議論

出鼻から調子が狂った感じの菅総理のG7サミット参加です。

何しろ、羽田空港で待機していた政府専用機の照明器具の不具合が直前に見つかり、出発が遅れてしまいました。
 

たいしたことはなかったようですが、何やら先行き不透明感が漂っています。
 

いずれにせよ、菅総理にとっては先進主要国のトップとの対面会議は初体験のこと。
 

コロナ対策、対中政策、東京五輪への支持など、多くの議題が待ち構えているわけですが、バイデン大統領が熱心な「地球温暖化対策」と「電気自動車への移行」も大きなテーマです。
 

「グリーン・エコノミー」を掲げるバイデン政権にとっては、ガソリン車から電気自動車への切り替えは至上命題になっているからです。
 

先の大統領選挙で多額の政治献金を行ったテスラのイーロン・マスク社長は「電気自動車こそ地球温暖化対策の切り札だ」とバイデン大統領への肩入れに余念がありません。
 

GMもフォードもその方向に舵を切りました。
 

「２０３０年までには新車の大半を電気自動車にする」。
 

こうした動きに危機感を抱き、真っ向から異を唱えているのがトヨタの豊田章男社長です。
 

「そんなことになれば、日本経済を支えてきた自動車産業がおかしくなる。なぜなら電気自動車では使われる部品が少ないため、雇用が失われるからだ」。
 

実は、英国でも電気自動車は値段が高く、普及は進んでいませんが、「２０３０年からガソリン車の販売を禁止する」とジョンソン首相はバイデン大統領にすり寄っています。
 

当初の予定では東京オリンピックの開会式にはトヨタの開発した「空飛ぶ車」が聖火を灯す予定でしたが、幻の計画になってしまったようです。
 

英国でのG7サミットで菅総理は欧米のワクチンと同じように、電気自動車を売りつけられることになるのでしょうか？