日本国憲法を否定するＴＰＰの秘密交渉

「次世代の党」の第1回党大会が都内で開かれました。

来る４月の統一地方選挙に挑む公認候補者をはじめ、全国の支部長、そして応援団長を買って出て頂いた外交評論家の加瀬英明氏など、熱気あふれる顔ぶれが集う場となったことは言うまでもありません。



小生、これまで大小さまざまな政党の党大会に出席してきました。

しかし、大会や懇親会の会場で真面目に政策を議論する機会を持ったのは、今回が初めてのこと。

特にＴＰＰのもたらす日本社会への影響について参加者と真摯に意見交換ができたのは有意義でした。



というのも、農業や医療の分野に限らず、ＩＳＤＳ条項（投資家・国家間係争解決法）がわが国の憲法や法律の上を行くような強制力を持つことに危惧を抱くのは当然のことでしょう。

安倍政権は「国益を守る」と繰り返していますが、ＴＰＰに参加することで外国の企業から日本政府が訴えられても、その判決は国際司法機関に委ねられ、日本の国内法が及ばないのです。

本来、ＩＳＤＳ条項は非民主的な独裁国家に進出した企業を守るための制度で、日本やアメリカには必要ないはずのもの。

敢えてそうした条項を入れようとするのは、国家を相手取って訴訟を起こすことを狙う一部の多国籍企業の差し金でしょう。

こうした深刻な問題があるにも係らず、日本政府は秘密交渉を盾に情報を出そうとしません。

実に非民主的な交渉過程です。

こうした日本国憲法を踏みにじるような内容の協定で、どうして国益を守れると言えるのでしょうか。