アメリカで起こされた福島原発被爆訴訟の行方

以前、本ブログでも紹介しましたが、「トモダチ作戦」に参加したアメリカ海軍や海兵隊の兵士らが「福島原発事故による放射能汚染で深刻な被害を受けた」として、東京電力に対して集団訴訟を起こしています。

空母「ロナルド・レーガン」の母港、カリフォルニア州サンディエゴの地方裁判所では、その訴えを受理するかどうかについて、来る８月２５日に決定する予定です。

日本ではほとんど報道されていませんが、訴状によれば、これら１１０人の原告団は１０億ドルの賠償を求めています。

「日米友好の象徴」といわれた緊急援助活動の裏側で、何人もの米兵が命をなくしたり、病気になっているとのこと。

アメリカ政府は「福島沖合での救助、支援活動中の被爆と病気や死亡との因果関係は認められない」と、米兵らの主張を排除してきました。

アメリカの政府や軍が自分たちを相手にしないことが判明するや、彼らは名うての環境派の弁護士を雇い、国有化された東京電力を訴える作戦に切り替えた模様です。

その主張は２点に集約されます。

第１が「地震国であり、津波の恐れが想定されていながら、海沿いの原発の安全対策を怠った」。

第２が「事故発生後、放射能拡散について正確な情報を隠ぺいし、深刻な被爆をもたらした」。

しかも、訴訟団にはトモダチ作戦に加わった米兵に限らず、原発事故が発生した際、横須賀の米軍基地にいた軍関係者の子供たちまで含まれています。

「わが子が白血病と診断された」と訴えている米兵もいれば、「帰国後、異常出産となった」と嘆く女性兵士らもいます。

また、すでに死亡した米兵の遺族も加わり、東電や日本政府の責任を追及する声が大きくなる一方です。

「訴訟大国」と言われるアメリカのこと。

「弁護費用は裁判で勝ってから受け取る」と豪語する弁護士達。

週明け月曜日のサンディエゴ地方裁判所の決定が気になります。