集団的自衛権行使に関する憲法解釈で儲けるのは誰？

安倍政権は集団的自衛権の行使を巡って、従来の立場を変更し、憲法解釈で対応できるとする決定を下しました。

本日の閣議決定は内外で大きな反響を呼んでいます。

アメリカ政府は大歓迎。

その一方、中国や韓国は猛反発。

もちろん、すべては織り込み済みのことです。

政府与党は「わが国を取り巻く戦略環境の変化」を理由に、これまで用意周到な準備を重ねてきました。

実は、今回のわが国の集団的自衛権行使の決定によってアメリカの国防産業やエネルギー業界は大きなビジネスチャンスを掴んだと言っても過言ではありません。

例えば、現在ハワイ沖で進行中のリムパック。

アメリカ主導の大規模な軍事演習です。

日米の武器や通信システムの共有化が図られています。

また、北朝鮮や中国の軍事的脅威に対応する上で欠かせない情報収集。

その作業に必要とされる無人偵察機。

日本政府はアメリカからの購入を決めました。

更には、福島原発の廃炉作業に欠かせない格納容器の漏えい補修技術もアメリカに頼らざるを得ません。

１０００年に一度の大噴火が間近に想定される朝鮮半島の白頭山。

その麓に計画中の原発がもたらす、新たな「北朝鮮リスク」。

これこそ、「わが国の存立を根底から覆す明白な危険」の最たるものでしょう。

原子力協力に関する日米二国間委員会では、こうしたリスク対策を含め、アメリカの原発メーカーが日本に協力する際の補償問題を協議しています。

この点でも、日本はアメリカの要求をほぼ丸のみ。

要は、戦略環境の変化が「安全保障の概念を変えた」という理屈が大手を振っているのです。

その結果、集団的自衛権という名のアメリカ製の安全保障システムの導入が図られようとしています。

安倍総理の唱える「積極的平和主義」が、「最も身近な国々と積極的に平和を求めない主義」に陥らないことを願うばかりです。