インターネットの覇権をめぐる独仏対米国の争い

先週、ドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領が意外な合意に達しました。

何かといえば、アメリカを経由しないインターネット通信システムをヨーロッパで開発、採用しようという話。

実は、アメリカ政府が外国首脳の電話やメールを盗聴していたことが発覚して以来、ヨーロッパとアメリカの関係がぎくしゃくするようになっているのです。

ドイツからはアメリカに対して盗聴禁止協定を提案したのですが、オバマ政権は真剣に取り合わなかった模様。

業を煮やしたメルケル首相は「同盟国の元首を平気で盗聴するような国とは話ができない」とばかり、フランスやヨーロッパの国々との間で独自の情報システムの構築を進めようとなったわけです。

実は、グーグルやフェースブックもセキュリティ対策が講じられていないので、信用できないというのです。

確かに、パソコンや携帯機器メーカーの中にはＮＳＡの指示を受け、顧客情報を密かに遠隔操作で吸い取る仕掛けを埋め込んでいるケースもあるとのこと。

ドイツやフランスはこうした盗聴対策が講じられない限り、ヨーロッパからグーグルやフェースブックを排除するとの強い姿勢を見せています。

日本も自らの情報セキュリティを堅固なものにすべきです。

さもなければ、国家や企業の機密が筒抜けになるのみならず、個人のプライバシーも守られません。

自前の情報セキュリティがなければ、特定秘密保護法も意味をなさないでしょう。