サイバー・セキュリティの確保には国産技術が大前提！

先週の参議院の予算委員会で「情報セキュリティの確保策」について安倍総理に質問しました。



すると、横から菅官房長官や新藤総務大臣らが躍り出て、「ネット社会を充実させるためにはサイバー・セキュリティが欠かせない」ので、「公官庁と大企業が合同で日本初の訓練を開始した」と説明してくれたものです。

しかし、本当に大丈夫でしょうか。

実は、今週、アメリカのオバマ大統領はフランスのオランド大統領をホワイトハウスに招きました。

その時のオバマ大統領のコメントがふるっています。

曰く「アメリカは世界で唯一の超大国だ。ゆえに、同盟国ができない任務（オペレーション）を継続しなければならない。ＮＳＡの盗聴が問題となっているが、国家の安全保障が脅かされないかぎり、各国首脳の通話を盗聴することはないだろう」。

ということは、国家の安全保障がかかわるのであれば、同盟国の首脳の通話であっても傍受がありうる、ということ。

要注意です。

同じ日、アメリカではＮＳＡの盗聴から個人のプライバシーを守るキャンペーンが始まりました。

中国やロシアの情報機関に限らず、自国の政府による情報操作から身を守る必要性を感じている人々が増えていることの表れでしょう。

わが国でも検討が進む「国家戦略特区」にしても、情報セキュリティが確保されていなければ、内外の企業も頭脳も日本をスルーするに違いありません。

残念ながら、サイバー・セキュリティに必要な暗号やファイヤーウォールにしても、わが国が使っているものは大半がアメリカ製です。

オバマ発言からしても、アメリカ製だから安全ということはありえない話。

あらためて政府の後ろ盾の下、国産システムの開発に傾注すべき時だと思います。