火を噴くか、キプロスの金融危機とロシアの出方

キプロスの金融危機がユーロ圏のみならず、わが国にも波及するのではないかとの懸念が広がっています。

そんな折、欧州議会外務委員長エルマー・ブロック議員が来日。

ドイツのキリスト教民主同盟を率いる大物政治家です。

早速、お会いしましたが、主たる話題はキプロス問題。

ご一緒した元国連事務次長の明石康氏（現国際文化会館理事長）ともども、金融危機の背景、欧州中央銀行の支援策、ユーロ圏内の意見の違い、そして同国の預金総額の３分の１を占める「ロシア・マネー」の行方等について率直な意見を交換することができました。

ソ連崩壊後、国有資産の民営化に乗じて莫大な富を手にしたオリガルヒ（新興寡占資本家）はこぞってタックスヘイブン（租税回避地）のキプロスに資産を移動させていたのです。

高い預金利率や「マネーロンダリング天国」と揶揄されるほどの“甘い”金融監督制度のお陰で、人口８０万人のキプロスの銀行は同国のＧＤＰの８倍もの資金を集めていました。

しかし、ギリシャ国債を大量に保有していたため、昨年のギリシャ危機の影響をもろに受けてしまったわけです。

ユーロ圏諸国は連鎖反応を回避するため、救済融資の条件として厳しい預金課税を課すことを求めています。

詳しい条件は本日公表される見通しですが、１０万ユーロ以上の預金者は４０％近い損失を覚悟せねばなりません。

「金融パラダイス」は終焉を迎え、失業の嵐が吹き荒れるのは避けられないでしょう。

最大の預金者を抱えるロシアは「キプロス政府を訴えることも辞さない」姿勢を見せており、当面、ドロドロとしたせめぎ合いが続きそうです。

マネーゲームでこの世の春を謳歌したように思われていたのですが、結局、一時の夢でしかなかったことが明らかに。

もって他山の石とすべきだと思います。