中国マネーを不安視するアメリカの市長

アメリカはオハイオ州のトレド市から市長を団長とする投資誘致訪問団が来日。

このところアメリカ経済は凋落傾向が著しい。

失業率は１０％を超える。

しかも、これは職探しをあきらめた層は計算に入っていないため、実質的な失業率は２０％を突破しているといわれている。

オバマ大統領が約束した「希望」も「変革」も絵に描いたモチになりつつあり、来年の再選も危ういとの観測も出始めている。

そんななか、五大湖の沿岸に位置し、交通の要衝でもあるオハイオ州北部のトレド市も生き残りを賭けた外資誘致に乗り出した模様。

これには別の背景も隠されている。

実は、中国が大変熱心に投資活動を展開しているという。

企業買収のみならず、港湾、空港、高速道路など公共インフラへの投資も加速させており、地元では「中国マネーに乗っ取られるのではないか」といった不安の声が上がってきた。

そこで、「中国一色になるのではなく、国際色豊かな産業都市を目指したい」というわけだ。

元アメフトの選手で、同市の消防署長を長年務めた経歴のマイケル・ベル市長。

「政治に長く係るつもりはない。１期４年の間に町を元気に発展させる基盤を作る。是非、日本からの企業を迎えたい」と力説。

その熱意には、心打たれるものがあった。