「防災の日」と「どじょう総理」

今日は「防災の日」。

大正１２年の関東大震災から８８年を迎える。

首都直下地震を想定した政府の総合防災訓練が各地で行われた。

東日本大震災の経験を踏まえ、電話やメールの送受信ができなくなる事態を念頭に入れ、官邸危機管理センターにある中央防災無線を使い全閣僚の安否を確認する訓練も実施。

朝８時過ぎ、小生のもとにも所在を確認する電話が入った。

その後は交通網が寸断され、電車も車も使えないとの状況設定のもと、徒歩で総務省に向かう。

総務省では午前９時５０分から非常災害対策本部の第１回会合が開かれた。

片山大臣は官邸での対応にあたるため、本部長代理の平岡副大臣の指示で、マグニチュード７・３（震源地は東京湾北部、深さ約４０キロ）の地震がもたらした被害状況の把握と対処方針の検討、伝達の訓練に臨んだ。

都内各地で火災が発生（仮定）しているが、特に杉並区では延焼が拡大中との説明。

川崎市や千葉市でもコンビナート火災や製鉄所での爆発が続き、危険物の飛散が報告された。

消防庁では緊急消防援助隊の出動を命じ、陸上部隊は２８府県で２３７９部隊、航空部隊に関しては４８機がただちに火災の鎮火と被災者の救援に向かった。

「３・１１」大震災後初となる「防災の日」ということでもあり、関係者は皆、緊張した面持ちで図上演習に参加した。

とはいえ、中央省庁では事前の打ち合わせを忘れたのか、地震発生後に所属部署に所在を明らかにする連絡を入れてこない職員も目立ったようだ。

今朝の読売新聞で指摘されていたが、「１３省庁のうち８省では地震発生後、一定時間に参集できる職員数を調べておらず、４省は緊急対応する職員の居住地すら把握していない」という。

これでは実際に滞りなく対応できるのか、不安が残る。

３月１１日の大震災の時には、都内では約６００万人が遠距離を徒歩や自転車で帰宅し、約２６０万人は帰宅を断念したといわれる。

そのため、今回の防災訓練では民間企業も協力し、帰宅難民対策にも新たな取り組みが試みられた。

とはいえ、まだまだ課題山積み。

ところで、明日には野田新内閣の閣僚が決まりそうだ。

はたして日本の政界にどんな変化が生じるものか。

「どじょう総理」が起こす地殻変動にも注目したい。