放射能物質汚染対策室の発足

去る８月２３日、アメリカ東部でもマグニチュード５・８の地震が発生し、ワシントンの国会議事堂でも国防総省（ペンタゴン）でも退避命令が出された。

多くの人々は「第二の９．１１か」とテロを思い浮かべ、不安に襲われたようだ。

とはいえ、テロでも巨大地震でも突然の襲来には誰もがパニックに陥るだろう。

実は、アメリカの地震学者の間では１８８４年以来、大きな地震に見舞われていないニューヨークが「今や危険な時期に入っている」との指摘が年初から続いていた。

東日本大震災を機に、アメリカでも地震や津波、そして原発の安全性についての関心が高まっている。

そんな中、わが国では福島原発事故により放出された放射性物質による環境汚染対策を進める上で要（かなめ）となる特別措置法が成立する運びとなった。

新たに放射性物質汚染対策室も発足。

本日、その第１回の顧問会議が開催され、放射能汚染ガレキの処理に関する基本方針も決められた。

環境大臣が放射性物質の汚染について、どの地域に特別な管理が必要かを指定する。

あとは、現地の汚染具合を徹底的に調査し、処理方法を詰めていく。

江田五月環境大臣の意気込みも強く、「内外の英知を結集し、最も効果的な除染方法を決めたい」と言う。

小生も同感である。