最悪のシナリオを避けるには

今晩は東京でも大規模な停電が想定されている。

東京電力の福島原発はこれまで東京の電力需要の３分の１をまかなってきていた。

そこが完全にストップしたわけだから、当然の対応かも。

しかし、電車も間引き。

バスもガソリン供給が先細り、あちこちで運休の模様。

ガソリンスタンドは長蛇の列。

スーパーには食料がない。

首都機能は急速に失われつつある。

そんななか、本日は衆議院で、明日は参議院で本会議が開かれ、巨大地震と原発事故対策が討議される。

しかし、政府の情報提供は後手後手で、しかも意味不明の説明が多く、この国の危機管理の弱点がもろ露呈された格好である。

対策を協議しても、司令塔不在で、まったく頼りない。

福島第一原発については、当然「最悪の事態」を想定しておく必要があるにもかかわらず、である。

原子炉の冷却のため大量の水を空から投入しているが、これに成功しなければ、水素爆発、水蒸気爆発、そして再臨界と負の連鎖が起こりうる。

原子炉容器の底が抜ければ、外部に大量の放射性物質が飛び出るだろう。

もうひとつ心配なのは、原子炉の建屋上部に貯蔵されている６０万本もの大量の使用済み燃料だ。

使用済み燃料とはいえ、冷却作業がうまくいかなければ、溶け出す恐れがあり、そうなると放射性物質が大量にまき散らされる。

危険極まりない状態だ。

一部の大使館では自国民に対し、「東京を離れるように」とか、「日本から逃れるように」といった警告を発しているところもあるほど。

ロシアが実効支配する「北方領土」では、住民や軍人への避難勧告を準備中という。

こうした外国の動きと比べ、日本政府の状況説明は、肝心の部分をオブラートで包んでいるとしか思えない。

今やるべきは、アメリカ、ロシア、中国といった核保有国に協力要請し、圧倒的な「冷却水ミサイル」を福島原発に撃ち込み、メルトダウンという最悪のシナリオを回避することだ。

さもなければ、大津波で失われた人命とは比較にならない大勢の命が長期間に渡って失われ続けることになりかねない。