原発爆発の真相を隠ぺいする政府

東日本巨大地震の被害は拡大する一方である。

なかでも今後、一層大きな被害をもたらしかねないのが福島第一原子力発電所の爆発だ。

１号機と３号機の爆発が相次いでいるが、東京電力からも政府からも十分な説明がないまま。

発電所正門付近での放射線量は３月１４日の午前１１時３０分時点で、１時間当たり５０マイクロ・シーベルトというが、こんな説明では安心できない。

なぜなら、これらの数値にはウランやプルトニウムなどから発せられる放射能が含まれていないからだ。

福島原発の第３号機はプルトニウム燃料を使っているため、その漏えいデータが公表されていないのは問題である。

この間、米軍ヘリが原発の風下で収集した空気からはセシウム１３７やヨー素１２１が検出されたという。

深刻な環境汚染が広がりつつあることが推察される。

また、前例のないことなのだが、今回の原発爆発を受け、中国政府がいち早く緊急対応チームを送り込んできた。

実は、中国は核大国であり、これまでもウラン鉱山での爆発や軍の核兵器関連施設での事故に際して、炉心融解（メルトダウン）や放射能漏れに対処してきた経験を持つ。

しかも、「放射能汚染を９０％以上、ほぼ完ぺきに抑える特殊な装置を開発した」とし、「日本に提供してもよい」とのこと。

菅政権は“藁をも掴む”思いから、受け入れに前向きのようだ。

はたして、中国製の放射能封じ込め装置がどこまで効果を発揮するものか。

いずれにせよ、政府には被害の実態や対応策について情報をオープンにするよう強く申し入れているが、隠ぺい体質は如何ともしがたい。

これで「平成の開国」とは、よく言うものだ。