行政書士太田事務所のブログをご覧頂きありがとうございます（感謝）
最近、不動産業者の方々からのご相談で多いのが
収益物件（賃貸アパート・マンションなど）
の屋根上に設置されている太陽光発電設備の
名義変更です。
これらは一般の戸建住宅より屋根上の面積が大きい
事が通常ですので、その分、搭載される出力も大きく
なり結果10kw以上（所謂、産業用）の扱いとなって
きます。
この低圧（50kw未満）且つ周辺地域等に影響を
及ぼす可能性が高いエリア外（※）の場合、令和6年4月から
※森林法の林地開発許可、宅地造成及び特定盛土等規制法の許可、
砂防三法の許可の対象エリア、②土砂災害警戒区域（土砂災害特別警戒区域含む。）
又は土石流危険渓流、③条例において、自然環境・景観の保護を目的として、
保護エリアを定めている場合にあっては、当該エリアをいいいます
⇧
上記エリア内の場合は、ポスティング等ではNGで説明会の実施！
国への電子申請の最低3か月以上前までに「周辺地域の住民」の方々に
対して事前周知処置（ポスティング等）の実施が義務化
されました。
↑
（チラシ一部サンプル）
↑
（周辺エリア地図一部サンプル）
しかも、この事前周知処置を実施するにあたっては、事前に発電事業
の実施場所のある市区町村の担当課へ事前相談が義務付けられています。
（適当にチラシを作成し、それらしく配布するだけではNG）
↑
（事前相談書サンプル）
いやはや、一般消費者や不動産仲介業者の方々にとっては大変な
事務負担⤴と言わざるを得ません。
今や10kw以上の収益物件の場合、決済引渡し後、新所有者の方
に発電設備の名義変更が完了するまで、必要書類が全て準備され
ていたとしても約6か月以上はかかる計算です・・・・( ;∀;)
売主・買主様から必要書類の取り寄せにもたついていると
何だかんだ1年越しなんて事もあり得る話なので他人事では
すまされません。
・業務多忙のため自社で対応できない！
・アウトソーシングを検討したい！
・手離れが悪すぎる！
・相談窓口のオペレーターの対応に不満がある！
・必要書類がわからない！
・電子申請は苦手だ！
・そもそも制度が理解出来ていない！etc.
上記の1つでも該当する不動産仲介業者のみなさま
お困りごと一度ご相談ください。
宅建業のバックオフィス！
行政書士太田事務所（外観）
不動産調査業・行政書士業
静岡県浜松市中央区初生町900-1
行政書士 太田教夫事務所
TEL053-569-1954
Mail：otaoffice1010@gmail.com
【弊社の特徴】
代表は行政書士歴20年以上（令和7年で24年目）。
大手不動産鑑定会社から金融機関の担保評価などに利用される物件調査・価格調査など80件以上/年間を受任。主に市外・県外の宅建業者様からのご依頼で浜松市内の売買物件（新築戸建て・中古戸建・マンション・土地など）に関する不動産調査や売買仲介業務に必要な重要事項説明書・売買契約書などのドラフト（草案）作成を生業として参りました。近年は、浜松市内及び近郊の太陽光発電システム付き物件（中古戸建や賃貸アパートなど）の売買に伴う名義変更（JPEAへの電子申請代理）などのご依頼も増加傾向にあり、時代のニーズに合った行政手続きサービスの提供に日々、試行錯誤しながら務めております。
【弊社が出来る事】
・不動産調査（競売物件含む）
・重要事項説明書及び売買契約書等のドラフト（草案）作成
・行政書士業務（許認可申請・相続手続き・遺産分割協議書作成）
・行政書士業務（太陽光発電の名義変更：屋根上設置タイプの50kw未満）
【太陽光名義変更のご依頼・相談時のお願い】
Mail：otaoffice1010@gmail.com
電話：053-569-1954
※留守電の際は「太陽光の件で！」
と残してください。折り返しお電話せて頂きます。
太陽光発電の名義変更手続きのご依頼・相談時にはお手元にある以下の
書類等をメール添付でお送りいただけますとお話がスムーズです。
（行政書士は法律で守秘義務があります）
・太陽光発電パネルが設置されている建物の全部事項証明書（登記簿謄本）
・太陽光発電パネルが設置されている建物の設計図書（配置図・平面図等）
・太陽光発電パネルが設置されている建物の建築確認等記載事項証明書
・太陽光発電設置業者から受領した書類（モジュール・パワコン等の情報）
・国（JPEA代行申請センター発行）からの認定通知書
・発電設備の設備ID
・事業者（太陽光発電システムの現在の所有者）IDとパスワード
お電話でいきなり見積もりを聞いて来られる方が稀におられますが弊所では対応しておりません。太陽光に限らず、行政書士の他業務でも依頼状況によって許認可の可否や手続きに必要な報酬は異なるのが当然です。より正確なお見積りを算出するためにも十分な面談（ヒヤリング）又は書類等のご提示をお願いしているところです。
※【お断り】弊社は、浜松市に事務所を構える地域密着企業です。
他県等、遠方の案件はお受け出来ません。
太陽光発電付き中古住宅を売買された不動産仲介業者様からのご依頼・相談を多数頂いておりますが、浜松市内の不動産業者様からの案件が大半です。太陽光発電は業務の性質上、実際に物件を売買された仲介担当者の方とのコミュニケーションが必要となる業務の為、ご依頼・相談時には一度は弊所へご来所頂いております。やはり、お互い実際に面談してお話しさせて頂いた上で、互いの相性もあるでしょう。また、不動産屋さんの仲介で太陽光発電システム付き中古住宅や賃貸アパート等を購入された一般の方からのご依頼・相談も頂いております。お話を伺うと物件の仲介に携わった不動産会社の担当者の方の説明不足（あるいは全く説明無し）が多いのが実感です。
※重要事項説明時に太陽光発電システムの国への名義変更が必要な程度は記載・説明がなされていても実際に名義変更を行うには新旧所有者の個人情報や住民票・印鑑証明書などが必要となる以上、決済後に物件を購入した新オーナーの方が自力で手続きを完了するのはまず困難でしょう。まして、FIT期間中の発電設備であれば名義変更が完了しなければ電力会社への売電収入の名義変更手続きも出来ない仕組みなわけで・・・物件の決済前から名義変更の為の事前準備を進めることが非常に重要なのです。
不動産業者様、一般のエンドユーザーの方、どちらも対応させて頂きますが先ずは、お会いしてお話を聞かせてください。お話をお伺いしたうえでスムーズな名義変更のためのアドバイスをさせて頂きます。
『良き信頼関係無くして良き仕事無し！』
私はそう考えます。その代わり信頼して頂ける方には精一杯応えます。
やはり、人生何事もご縁なのでは無いでしょうか（感謝）