本日、厚労省が発表した児童虐待相談件数が6万件に迫りました。平成2年度から統計を取り始め、年々増加傾向にあり過去最多を更新しました。都道府県別でみると大阪が最も多く、神奈川・東京・埼玉・千葉と続き、上位5都府県で総数の5割近くを占めました。
これは地域の人々が虐待に対し関心を持ち、通報数が増加した事による数字だと思います。
地域が関心を持ち通報することはもちろん大事なことですが、加害者の心のケアを行う環境整備も同時に必要だと感じます。
平成20年度から設けられた臨検・捜査制度は、児童相談所の干渉を拒む親に対し、都道府県知事からの出頭要求を2度拒んだ場合に裁判所の許可により自宅に踏み込める強制捜査制度です。
しかし、その間にも子どもたちは虐待を受けているわけです。
緊急な対応を必要とする被害者保護において、当制度内容では、子どもたちの苦しむ時間が減少しないと思います。幼い子どもたちが「苦しまなければならない時間」を持っているのです。
以前のブログでも記しましたが、子どもは親を選べないんです。
どの問題に対してもトップダウンよりもボトムアップの現場の生の声を反映していくべきだと感じます。
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