認知症にならないために…
世に溢れる不思議なコンセンサスや、日本だけに存在する真逆のコンセンサス。
私的には、これまで様々な本当の答えを調べてきましたが、これまた、こんなところにも隠れていたんですね。
社会の情報操作は毎度毎度のことで、お笑い番組より楽しいですが、こういう健康に関わることは、本当のことを話してもらいたいですよね。
建設業界、こんな状況！？
昨日、K建設の社長と話しているときに、「顧客の家屋修繕依頼を、8ヵ月待ってもらってる。」というのに驚いていたところ、
本日、S工務店の社長が、「うちは２年待ってもらってる。」と…。
この業界、凄いことになっているようですね。
ガテン系の人手不足も原因でしょうが、それにしても、こんなことになっていたとは…。
そういえば少し前の関西の報道で、去年の台風被害により、多くの家屋で屋根が破損しましたが、未だビニールシート状態のところがあったのも、何となく納得しました。
台風、地震、津波に噴火などなど、災害の多い日本。
これからもまだ災害は控えていますが、本当にこんな状態で大丈夫？と思ってしまいます。
これからは高額な家を建てるのではなく、コンパクトな家を買って土地に「設置」する方が安心かも。
移動可能な家で、瓦もなく、コスパもよく、近所トラブルがあっても移動すればいい、というもの。
そして違法建築ではなく、建築基準にも適合し、災害時も強い強度を有するもの。
内心、自作をベースに考えれば、この建築基準は緩和して欲しいところもあります。
自作なら相当安く済みますし。
あと既製品としては、幾つかあるにはあるんですけどね…。
時代劇の終焉なるか！？
先月のニュースですが、トヨタの豊田明男社長が、「終身雇用の継続は今のままでは困難で、企業にインセンティブがあまりない」とか、経団連の中西宏明会長が、「終身雇用なんて、もう守れないと思っている」などの発言がありました。
終身雇用という考え方自体、幕府の武士のようなもので、一生殿様に忠誠を尽くすようなイメージがあり、時代錯誤感がありますが…。
世界を見渡せば、ほとんど実力主義の社会で、もし実力が伴っていなければ、アメリカや外資系では平気で解雇されたりするシビアなものです。
全てとは言いませんが多くの場合、日本では正社員であれば終身雇用で守られ、そこそこでやってても、真っ当な企業では解雇しにくい環境がありました。
日本人一人当たりの生産性が低いといわれるのも、実はこのあたりにも原因があるのかもしれません。
問題の争点は、企業の生き残りを賭けた、「海外の実力主義 vs 日本の終身雇用」 です。
日本では、
新卒一括採用 → OJTで人材育成 → 人事異動 → 年功序列（定期昇給） → 定年退職
というプロセスでやってきましたが、海外の企業では、新卒一括採用ではなく、知識やスキルが高い人たち雇用され、そして日々切磋琢磨する環境に置かれています。
これと比べ、日本の総合職などで日々育ってきたとはいえ、この秀才や天才たちと実力で勝てるのか？という課題があります。
これに関して、経済界は「厳しい解雇法政」を、変えて欲しいと訴えているのが現状です。
大きな分岐点、そして大きな舵取り、さて、どうなることやら…。
老後前「60～65歳」の再雇用カット率
ニュースで驚きました。
川崎市役所、葛飾区役所の２箇所から、生活保護の二重受給をしていた８２歳の男性が逮捕されたニュース。
発覚したとはいえ、そんなことできるんですか？驚きました。(;'∀')
3年半で560万円の不正だそうですが、たまたま出来てしまったのか？
単なる役所の確認＆連携ミス？ヒューマンエラー？
いずれにせよビックリ。
また誰も責任取らないパターンでしょうが、本当に大切な血税なんですよ！
たぶん返さないし、返せないです、このかた…。(-_-)
さて、本題ですが、
今話題の年金問題もありますが、その前にやって来るもの。
こちら、老後前「60～65歳」で、企業規模によるカット率の変化データです。
大企業の方がカット率が大きいのだそうです。
（左：社員規模／上：カット率）
こちらは男女差ですが、男性は50%付近が目立ちますね。
時折思うのですが、年金より額が多いという話の生活保護費は、内心で裏山な気がします。
困っている人を助けるセーフティーネットは、「本当」に困っている人に使ってもらいたい、と心から願うばかりです。
「老後資金2000万円」世界経済フォーラムでは？
久しぶりにブログ書いてます。
金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書。
「老後資金2000万円」不足問題ですが、10年くらい前から言われていることです。
何を今さら野党は大騒ぎしているのでしょうか？
はい、もちろん選挙を睨んだ政局ですね。
本来の論点は、「不足への対策」の建設的な議論が必要です。
ですが、その重要な論点をスルーして、野党は「烏合の衆」と化しています。
少し冷静に考えれば、人それぞれの環境により、必要な老後資産もマチマチなハズですし、寿命もそれぞれ違います。
質素に暮らす人、派手に暮らす人、みな違うのですから。
想定した指針も、全員に当てはまるわけもないですし、実は想定もいささか甘かったりします。
平均値で試算されていますが、平均値ではリアルな数字が見えにくくなることがあります。
（資産の多い人、少ない人、これまた様々な状況があるからです。）
また、世界経済フォーラムでは、日本人は老後4.5年分の備えしかないと指摘されているのですが、
それが分かるのが、日銀が公表しているデータの「中央値」があります。
日銀「金融資産の保有額」
※出所：知るぽると
2009年 平均値：1,124万円（中央値：500万円）
2010年 平均値：1,169万円（中央値：500万円）
2011年 平均値：1,150万円（中央値：420万円）
2012年 平均値：1,108万円（中央値：450万円）
2013年 平均値：1,101万円（中央値：330万円）
2014年 平均値：1,182万円（中央値：400万円）
2015年 平均値：1,209万円（中央値：400万円）
2016年 平均値：1,078万円（中央値：400万円）
2017年 平均値：1,151万円（中央値：380万円）
2018年 平均値：1,151万円（中央値：450万円）
この中央値を考慮すると、「老後資金2000万円」不足としたシミュレーションでは、実はもっと不足するということになります。
さて、やっと本題ですが、どうして今さら大騒ぎにする必要があるかと言えば、考えられる理由がひとつあります。
先日、トランプ大統領が安倍首相と会談したときの、Twitter発言にヒントがありました。
「選挙が終わるまで貿易の話は…」というのがありましたが、この選挙の部分に複数形が使われています。
つまり、衆参同日選挙を行うつもりだった、というのが見え隠れ…。
共闘に歩調が合っていない野党は、もし衆参同日選挙をされれば、大敗が予想されていました。
そこに金融庁から救いの手が降りた、というものではないでしょうか？
ですが私は、まだ裏にシナリオがあるように考えており、消費税推進派の財務省を一番に疑っています。